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カメラ監視社会について

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年5月18日

(以下、掲載順は日々変更)

【東京新聞】
『口蹄疫拡大 甘く見ていなかったか』
『カメラ監視社会 人権守る歯止めつくれ』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『金最高値が示す通貨・財政危機の深刻さ』
『これでは国民投票法が泣く』
(詳しくはこちらへ)

【毎日新聞】
『国民投票法施行 成熟した論憲の好機に』
『タイ衝突 民主主義の原則に戻れ』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『国民投票法施行 憲法改正に正面から向き合え』
『口蹄疫感染拡大 封じ込めに全力を挙げよ』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『小鳩体制 政治責任から逃げられぬ』
『消費者相談 強化へ、発想を変えよう』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『国民投票法施行 憲法審査会で国を論じよ』
『口蹄疫被害 種牛も汚染された不手際』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『ハサン・ジェマルとのインタビュー』(Milliyet紙)
『憲法改正案と過去の清算、80年クーデター』(Milliyet紙)
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加(上)』(Mardomsalari紙)
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加(中)』(Mardomsalari紙)
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加(下)』(Mardomsalari紙)
『シリアの砂漠の中で1915年4月24日をおもう』(Radikal紙)
『北キプロス大統領選挙結果がもたらすもの』(Milliyet紙)
『イノニューダヴトオール、歴史と再現』(Radikal紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『カルザイ氏の役目と米国の任務』
ワシントン・ポスト(米) 『今こそ米韓FTAの批准を急げ』
デーリー・テレグラフ(英) 『連立は合併ではない』
ルモンド(仏) 『止まれば転ぶ「欧州」構築』
南ドイツ新聞(独) 『左派党懐柔というSPDの選択』
ネーション(タイ) 『まだ遅すぎない交渉再開』
人民日報(中国) 『海賊問題の根は陸上に』
ハンギョレ新聞(韓国) 『国際社会が納得する調査結果を』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『英国の原発政策』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

18日付「東京新聞」
『カメラ監視社会 人権守る歯止めつくれ』の社説。


防犯カメラなどを設置する話になると、すぐに「プライバシー」ということが問題とされる。

確かに、例えば居住するマンションなどに設置される場合には、プライバシーに対する配慮や撮影した画像の扱いなど、慎重を期する必要があるだろう。

しかし、繁華街などに設置される場合となると、どうなのだろう。

元々そこは公(おおやけ)の場であり、天下の往来だ。

人に見られて困るようなことをすること自体が、そもそも間違っているのではなかろうか。

告知しないままこっそり撮影するのはよくないだろうが、「防犯カメラ作動中」などと明示しておけば、問題ないものと考える。


ただ、個人的に怖いのは、撮影された画像を編集・加工されてしまうことだ。

例えば、私がそこにいないはずの時間にいることにされてしまうなど、できてしまいそうだ。

『ドイツなどでは国から独立した第三者機関が設置と運用をチェックしている』
との一節がある。

撮影した画像に手を加えられないよう管理し、閲覧の際には立ち会う、第三者機関のようなものは必要かもしれない。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

前号の「注目社説」コーナーについて、「イロハニホヘト」さんからメールをいただきました。

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今回の普天間問題は、民主党の政権公約である「沖縄独立」
を実行したのではないでしょうか?

 民主党は、政権公約で、「沖縄を日本から独立させる為に、
米軍を削減していく」と主張しています。

 政権公約 

 沖縄独立が実現すると、入れ替わりに人民解放軍がやって
来そうですね。


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メールいただき、ありがとうございます。

以前にも書きましたが、ご紹介いただいたリンク先の「沖縄ビジョン」には、2008年の改訂版がございます。

沖縄ビジョン改訂版」(PFD)

こちらからは「独立」という単語はなくなっております。

また、改訂前の「沖縄ビジョン」にも、
『ここで敢えて誤解を恐れずに「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではないことは言うまでもない』
との一文がございます。


これも以前ご紹介したものですが、民主党の政権公約(マニフェスト)というと、通常これを指すものと思います。

弊誌では、「沖縄ビジョン」を「党是」という位置づけにしましたが、公約と受け取られても仕方ないものかもしれません。

いずれにしても、党としての明確な意思が伝わってこないのは事実でしょう。

そこには、マスコミの報道姿勢というものもあるのかもしれませんが。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2010年5月18日













締切:2010年05月19日22時00分
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