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孤立化を危惧する韓国

2015年4月25日(土)14時現在の各紙サイトより

国内主要紙一面トップ記事、及び社説・主張

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【朝日新聞】
「朝刊一面トップ」
『復興予算、被災地も負担 政府方針、来年度以降最大2.5% 新たな増税せず』
「社説」
『地中海の難民 救難と安定化が急務だ』
『GPS情報 捜査利用は論議尽くせ』

【産経新聞】
「朝刊一面トップ」
『不明女性か 遺体発見 千葉県警 監禁容疑 20歳男2人も逮捕』
「主張」
『衆院選挙制度 大島議長は改革の加速を』
『月面着陸 将来の探査支える技術に』

【東京新聞】
「朝刊一面トップ」
『暮らし「守る」「変える」一票を 区長選など あす投票 統一選2015』
「社説」
『酒安売り規制 晩酌の楽しみに影が...』
『地中海密航転覆 人道的対応を最優先に』

【日経新聞】
「朝刊一面トップ」
『役員報酬 自社株で 業績連動性 高く 株主重視の経営めざす』
「社説」
『地裁の原発判断が問うもの』
『安保法制で何が変わるか具体的に説明を』

【毎日新聞】
「朝刊一面トップ」
『安保関連法案 来月中旬 閣議決定へ 与党 条文案を了承』
「社説」
『新たな安保法制 憲法も日米安保も超え』
『ドローン事件 速やかにルール作りを』

【読売新聞】
「朝刊一面トップ」
『関東「M6・8」最大60% 30年内確率 24活断層、警戒 地震調査委』
「社説」
『与党安保協議 包括的法制で抑止力を高めよ』


きょうの注目記事

韓国が孤立化を危惧していることを示す記事・社説を、いくつか見てみます。
(以下、記事・社説より一部抜粋)


【21日付「ウォール・ストリート・ジャーナル」記事
『韓国、米PR会社と契約 安倍首相の米議会演説に備え』

『安倍晋三首相による米議会での演説を来週に控えるなか、韓国政府が日本と
対立する歴史解釈について自国の立場を広く訴えるため、米国のPR企業と契約
したことが分かった。』

『韓国政府が雇ったPR企業は首都ワシントンにある。(中略)取材に応じた
同社の幹部によると、求められている仕事は日韓で異なる歴史観をめぐり韓国側
の立場を代弁することだ。この幹部は「安倍氏の演説を聴いた記者団に、
彼が言わなかったことを理解させる」ことが自分たちの任務だと話した。』

『韓国外務省の関係者は米国のPR会社についてコメントしていない。』


【21日付「中央日報(韓国紙)」社説
『ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況』

『米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の
「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。』

『この報告からは「日米豪は米豪、日豪間の強力な2国間関係を基に領域内で
最も発展した安保協力関係を結んでいる」として「いっそ韓国を排除して日米
豪間の三角協力体制を構築しなければならない」と主張したというのだ。』

『こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理が
ある。だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは1つの流れである
ようだ。』

『日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が
2006年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまで
つなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。』

『米国が今この構想に耳を傾けている。過去の問題に触発された韓日関係の
悪化が火をつけた。』

『この報告でも「韓日間の政治的緊張が歴史的に緊密な安保協力をつくり出す
ことを妨げてきた」としながら「地政学的論理に基づいて韓日米の三角共助を
強化しなければならないという主張は、実質的な政策として進展させることに
失敗した」と主張した。』

『韓国は中国に傾きつつあり、安保協力の対象から除外すべきだという指摘も
米国で説得力を持っている。』

『数日前、米国が韓日米の外交・安保同盟を修復するために開いた3カ国外交
次官会議でも、米国は韓日間の協力を強調したが、韓国が過去の問題を持ち
出して会議が結局凍りついた状態になってしまった。』

『韓国の対中政策についての米国と日本側の憂慮も大きくなっている。
こういうことでは北東アジアで危険な「いじめ」の境遇になるのではないのか。』


【23日付「朝鮮日報」社説
『韓国外交に孤立化を避ける戦略はあるのか』

『中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が22日、(中略)2国間の首脳
会談を行った。昨年11月に中国・北京で首脳会談を行ってからわずか5カ月で、
2度目の会談を行ったことになる。』

『今回の会談が30分にも満たない短いものだったという点を差し引いても、
中国と日本の関係が正常化の段階に差し掛かっていると受け止めざるを得ない。』

『安倍首相は今回のアジア・アフリカ会議の演説で、(中略)植民地支配や
侵略戦争を引き起こしたことに対する謝罪は一言もなかった。中・日首脳会談が
この演説の直後に行われたという点で、中国は安倍首相の演説内容を受け入れ
たか、あるいは容認したと解釈できる。』

『日本はまた、米中関係の変化の隙を縫うように、18年ぶりに米国との同盟
関係を大幅に強化することで合意し、今月29日には安倍首相が日本の首相と
して初めて、米国の上下両院合同会議で演説を行う。』

『韓国政府は日本の歴史に対する後ろ向きな姿勢について原則的な対応を
しつつも、安全保障や経済の問題については、より柔軟で現実的な打開策を
示す必要がある。』


【25日付「東亜日報(韓国紙)」社説
『日米同盟を強固にする安倍首相の訪米、韓国は単線的な見方に偏ってはならない』

『中国の急浮上に続き日米関係の密着で、アジアの戦略的秩序が揺れ動いている。』

『(安倍首相は:編者注)歴史に対する退行的な認識のため韓国や中国から
しばしば批判を受けるが、米国では「最も確信できる日本のリーダー」という
評価を受けている。』

『韓日の対立が長期化し、米国内では韓国の「歴史執着」に対する疲労感の兆し
も見える。経済では中国の比重が高まり、安全保障の面で韓米同盟が何よりも
重要であるにもかかわらず、韓国が孤立しないか心配だ。』

『植民地支配という辛い歴史を持つ韓国が、日本との関係で過去の問題を軽視
できず、日本の「挑発」に対応せざるを得ない時もあるが、政府や韓国社会が
この問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察する時だ。』


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ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、韓国は歴史認識における自国
の立場を広く訴えるために、米国のPR会社を雇ったとのことです。

その一方で、日米同盟が強固になり日中の関係改善も進みつつあるなか、韓国
各紙が指摘するように、いつまでも歴史認識にこだわることで国益を損ねて
しまうことになりはしないか、孤立してしまうことになりはしないか、危機感
もあるようです。


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今回のテーマは、【日本の外交戦略について】です。


編集後記

「セグウェイ」など2輪の立ち乗り型ロボットが、条件付きではありますが
7月から全国の公道で走れるようになるそうです。

誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定が必要となるなど
自転車代わりに気軽に乗るという状況とはほど遠いですが、近い将来、所定の
講習を受ければ公道を走れるというような時代もくるのではないでしょうか。

気になる価格ですが、セグウェイの場合、新車で100万円弱、中古車で50万円
くらいから、リースで月額3万円くらいから、レンタルで1週間10万円弱と
いったところのようです。

この値段を高いと見るか安いと見るかは、人それぞれでしょう。

ところで、2輪立ち乗りロボの本家・米国のセグウェイ社が、中国のベンチャー
企業に買収されるそうですね。

何だか"パクリの粗悪品"が増えそうな予感も...?

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