Ｇ７温暖化対策について｜新聞の社説から世の中を見る【世界の新聞「１０１紙」の視点】

Ｇ７温暖化対策について

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【朝日新聞】
「朝刊一面トップ」
『戦後談話、首相に継承要求　村山氏「侵略、否定できない」　河野氏「後退、絶対いけない」』
「社説」
『温暖化対策　Ｇ７は目標に責任を』
『国立大学　すぐ役立つためだけか』

【産経新聞】
「朝刊一面トップ」
『予備自衛官　雇用企業優遇　来月から　定員充足へ　落札新基準』
「主張」
『Ｇ７と温暖化　原発が目標達成の鍵握る』
『止まらぬ少子化　メリハリある対策必要だ』

【東京新聞】
「朝刊一面トップ」
『安保法案　根拠乏しき「合憲」政府見解「砂川判決」を拡大解釈』
（「集団的自衛権に関する政府見解のポイント」画像参照）
「社説」
『Ｇ７サミット　中ロも取り込み対話を』
『ＧＰＳ捜査　厳格なルールが必要だ』

【日経新聞】
「朝刊一面トップ」
『国の税収上振れ２兆円超　昨年度　法人税で１兆円　５４兆円に』
「社説」
『挑戦突きつけられるＧ７の結束力』

【毎日新聞】
「朝刊一面トップ」
『集団的自衛権　政府「行使は限定的」違憲指摘　文書で反論』
（「長谷部恭男早大大学院教授の発言と政府見解」画像参照）
「社説」
『地球温暖化対策　Ｇ７の責任はより重い』
『安保転換を問う　防衛費　財政リスクも議論せよ』

【読売新聞】
「朝刊一面トップ」
『メール遮断　発覚１週間後　年金機構流出　「翌日実施」覆す』
「社説」
『東京圏の高齢化　膨張する介護需要へ備え急げ』
『Ｇ７温暖化対策　脱炭素社会への足がかりに』

ドイツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）において、温室効果
ガスを「世界全体で２０５０年までに１０年比で４０〜７０％の幅の上方で
削減する」長期目標が、首脳宣言に盛り込まれました。

この件について、国内主要紙の社説・主張にはどのように書かれているのか。

まずは以下、産経紙です。

『太陽光や風力発電をこれ以上、増やすことは、技術的にも電気料金の面でも
無理がある。ならば、安全性を増した原子力発電の比率を高めていくしかない
だろう。原発は経済成長と温暖化対策を両立させ得る現実的な手段である。』

『日本が発案した２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の普及も急ぐべきだ。日本
の進んだ省エネ技術を提供することで途上国の温室効果ガスを減らし、それを
日本の削減分にカウントする制度である。地球全体で温室効果ガスを実質的に
減らせるので効果が大きい。』

『残る課題は排出量の多い途上国での削減だ。頻発する気候変動が弱小途上国
を脅かす。世界１位の排出国、中国には早期の総量削減開始を強く求めたい。』

具体的な意見が書かれています。
内容も、産経らしいですね。

読売紙では。

『世界の排出量を減らす上で、重要なのが新興国の取り組みだ。』
『政府は、ＣＯＰ（編者注：気候変動枠組条約締約国会議）の交渉で、公平な
枠組み作りを主導すべきだ。』

『ほとんどの照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に転換する。ハイブリッド車や
電気自動車など、エコカーの普及率を５割まで高める。こうした対策を着実に
進めていくことが求められる。』
『ＣＯ２を排出しない原発の再稼働と新増設も欠かせない。』

こちらも、原発推進を主張しています。

一方、日経紙は、
『年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議で、先進国は資金面の支援をテコ
に、温暖化対策に慎重なインドなど新興・途上国の説得に全力を挙げてもらい
たい。』

毎日紙は、
『国民の理解を得つつ、省エネ対策の強化や再生可能エネルギーの導入拡大に
努める必要がある。具体的な施策を早期に策定し、実行に移すべきだ。』

そして、朝日紙は、

『日本を含む先進国は自らの排出削減にとどまらず、世界全体の削減に貢献
しなければならない。資金や技術の提供にもできるだけこたえる必要がある
だろうし、排出削減のための具体的な仕組み作りも主導して、責任を果たさ
なければならない。』

『先進国は、未来社会を構想する力と着実な実現のための政策立案力を問われ
ているといえる。』
『その点で、基準年をずらして排出削減率を高く見せかけるごまかしや、原発
に回帰する一方で再生可能エネルギー導入を制限しようとする日本政府の姿勢
は心配である。』

以上３紙は、産経・読売に比べ、具体的な提言に乏しいように思います。

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今回のテーマは、【英語教育について】です。

今回は、記事の更新を休ませていただきます。

それでは、また。
あなたに良いことがいっぱいありますよう...。