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韓国紙から見た韓印関係

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年1月29日

(以下、掲載順は日々変更)

【産経新聞】
『検察審査会 厳正で公平な運用が肝要』
『オバマ政権1年 日米台の連携を強化せよ』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『検察審再議決 市民感覚が開けた『扉』』
『オバマ演説 問われる言葉の信頼性』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『オバマ演説が示す焦りとどう向き合う』
『新しい検審制度に期待する』
(詳しくはこちらへ)

【毎日新聞】
『米一般教書演説 経済危機、着実な克服を』
『秋葉原事件公判 「なぜ」の解明が必要だ』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『一般教書演説 オバマ大統領は巻き返せるか』
『初の強制起訴 法曹三者の責任はより重く』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『「検審」起訴議決 市民の良識を支持する』
『オバマ演説 逆境でも内向きを排して』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『イエメンでの武器流通と部族社会』(al-Hayat紙)
『ビンラーディンの最新メッセージについて』(al-Quds al-Arabi紙)
『オバマ政権の中東問題への対応批判』(al-Hayat紙)
『アルメニア議定書に暗雲』(Milliyet紙)
『イスラエル戦犯と英国司法制度見直し』(al-Quds al-Arabi紙)
『ガザ国境にエジプトが建設中の「鉄の壁」に反対した誇り高きイマームたち』(Al-Ahram紙)
『イスラエルとのこれから』(Radikal紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『医療保険改革をあきらめるな』
ワシントン・ポスト(米) 『三振したチャベス氏』
ガーディアン(英) 『中道左派の衰退』
ルモンド(仏) 『攻撃の矢面、仏メディア』
南ドイツ新聞(独) 『増大するアフガンの危険』
モスクワ・タイムズ(ロシア) 『国益にかなうプーチン氏の「妨害」』
人民日報(中国) 『中国とアフリカの本当の物語』
中央日報(韓国) 『北の挑発には断固かつ慎重な対応を』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『仏でベール着用禁止の動き』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

26日付「朝鮮日報」
『インドは韓国へ、韓国はインドへ』の社説。


先日、当コーナーで、「光明日報」(中国紙)の『「正常化」にほど遠い中印関係』という社説を紹介した。

現在は不仲ともいえる中印関係のようだが、
『将来、アジアの権力の中心となる中印両国(関係:編者注)が「正常化」してはじめて相互利益の最大限の維持と保障を確保できるのだ』
と、今後の両国関係の発展を望んでいるという内容だった。


それは、韓国も同じようだ。

というよりも、本日紹介の社説を読む限り、既に「よい関係」が築かれつつあるようにさえ見える。


その点、わが日本はどうだろうか。

昨年末に鳩山首相がインドを訪れたが、
『インドを大韓民国の主要な経済拠点とすることは、今や国家戦略レベルの課題だ』
というほどの、熱い思いは感じられないように思えた。

また、日本ではインドというと、
『経済規模はアジア3位で、過去3年の平均経済成長率は8・5%にのぼる。豊富な労働人口に、中間所得層の増大という新たな強みが加わり今後の一層の発展に大きな潜在力を持っている』('09年12月30日付・毎日新聞社説)
というような捉え方がもっぱらではないだろうか。

つまり、「モノがいっぱい売れそうだ」という見方にとどまっている。

その点、韓国では、
『インドの本当の力は世界的水準に達した宇宙、航空、IT、医学、基礎科学分野の技術力だ』
と、見ている。

更に、
『インドは世界文明発祥の地という自負心が強い、多人種、多宗教の国だ。米国、日本、欧州企業の多くがそうしたインドの文化や伝統をよく知らずに参入し失敗した』
との一節も、とても興味深い。


日本が、国際社会で勝負してゆけるのか。
アジアで、確固たる地位を築くことができるのか。

個人的に、とても不安に思えてくる。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

たとえば、インドと韓国の場合。

日本において漢字で表記するとき、「印韓」「韓印」どちらが先がいいのでしょう。
迷います。

これがたとえば、アメリカとロシアだったら「米露」でしょうね。
親しさの順でしょうか。

中国と韓国なら、「中韓」ですかね?
国の規模でしょうか。

こうした並び順に、何か定義はあるのでしょうか。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2010年1月29日













締切:2010年01月30日22時00分
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