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中国におけるメラミンミルク再流通について

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年2月10日

(以下、掲載順は日々変更)

【朝日新聞】
『飲料統合破談 やってみなはれ再挑戦』
『パレスチナ 悲劇のガザを忘れない』
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【産経新聞】
『小沢氏「潔白」宣言 開き直りとしか思えない』
『小糸工業の不正 悪質な「安全ないがしろ」』
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【東京新聞】
『貧困ビジネス 支援のはずが巨利とは』
『ウクライナ バランスとれた国政を』
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【日経新聞】
『金融規制の見直しは実態に即して』
『親ロに回帰するウクライナ』
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【毎日新聞】
『小沢氏続投会見 まだ幕引きとはいかぬ』
『郵政改革素案 何をどうしたいのか』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『郵政改革素案 官製金融の再膨張は避けよ』
『大型統合破談 大きかった企業文化の違い』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『イスラエルとの関係正常化を拒むエジプト』(al-Hayat紙)
『湾岸諸国の対イラン武装』(al-Quds al-Arabi紙)
『イエメンでの武器流通と部族社会』(al-Hayat紙)
『ビンラーディンの最新メッセージについて』(al-Quds al-Arabi紙)
『オバマ政権の中東問題への対応批判』(al-Hayat紙)
『アルメニア議定書に暗雲』(Milliyet紙)
『イスラエル戦犯と英国司法制度見直し』(al-Quds al-Arabi紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『トヨタが解決すべき多くの問題』
ワシントン・ポスト(米) 『マレーシアの安定を脅かす裁判』
ガーディアン(英) 『米中間の対決には限界』
ルモンド(仏) 『危機に見舞われる日本』
南ドイツ新聞(独) 『新たな脅威と安全』
アラブ・ニューズ(サウジアラビア) 『北アイルランドへ治安権限委譲』
新京報(中国) 『問題の粉ミルクはなぜ再流通したのか』
ハンギョレ新聞(韓国) 『北朝鮮の6カ国協議復帰は早いほどよい』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『誇張された日本の公的債務問題』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

8日付「新京報」(中国紙)
『問題の粉ミルクはなぜ再流通したのか』の社説。


「メラミン」...懐かしい響きだ。

これだけ世の中の変転が激しいと、あれだけ世間を賑わせた「メラミンミルク」や「毒入りギョーザ」事件も、すっかり忘却の彼方という感じである。

昨今は「国内産」をうたい文句にした食品が多く出回るようになり、中国産食品を目にする機会が減ったということもあろう。


この社説だけで全てを判断するのはどうかとも思うが、中国でメラミンミルクが再流通しているというのは事実のようだ。

消費者も中国産を避けるようにしているかもしれないが、産地偽装などが行われ、知らず知らずのうちに口にしてしまうかもしれない。

日本の食品メーカーや行政も気を緩めることなく、危険な食品が流通しないよう努めてもらいたい。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

今月8日に公開された資産等報告書と、昨年10月の閣僚の資産公開を比較したところ、鳩山首相の定期預金の総額が昨年8月の衆院選の投開票日から、17日後には1億8000万円も減っていたことが明らかになったそうです。

資産等報告書に記載されているのは、衆院選の投開票日で、衆院議員の任期が始まる昨年8月30日時点の資産。

この時の定期預金の総額は10億5670万円だったそうですが、9月16日の内閣発足時の資産公開では8億7670万円に減っていたとのこと。

17日で1億8000万円減ということは、1日当たりに換算すると、1000万円を超えることになります。

これほどの巨額、いったい何に使ったのでしょう。

鳩山首相といえば、ご母堂から毎月1500万円の資金提供を受けていたことが問題となりました。

この預金総額、そして、この激減。

1日あたり1000万円も支出があるような生活を送っているわけですから、1ヶ月1500万円の資金提供について「知らなかった」とおっしゃるのも納得できました。

以上、皮肉もこめて。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2010年2月10日













締切:2010年02月11日22時00分
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