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ドイツ紙から見る労働時間の柔軟化について

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年7月7日

(以下、掲載順は日々変更)

【読売新聞】
『大相撲中継中止 ファンの落胆に再生で応えよ』
『二重課税判決 税の公平性を重んじた最高裁』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『相撲中継中止 改革なければ再開もない』
『ゆうパック遅配 民営化の原則に立ち返れ』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『郵政見直しと遅配 官業逆戻り路線の弊害だ』
『政治とカネ 小沢問題に知らん顔では』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『天下り先解散 選挙の思惑がちらつく』
『ゆうパック遅配 金融偏重のゆがみだ』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『恣意的な行政をただした二重課税訴訟』
『レクサスでも陰る品質神話』
(詳しくはこちらへ)

【毎日新聞】
『参院選...普天間問題 まず負担軽減で信頼を』
『二重課税判決 徴税の不合理も問題だ』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『イスラエルのアラブ系議員たちに強まる逆風、自由船団に乗船していたズアビー議員は
議員特権を一部剥奪』(al-Quds al-Arabi紙)
『自由船団に乗船していたイスラエル国会のアラブ系議員、ガザ封鎖の解除を訴え』
(al-Quds al-Arabi紙)
『イランとの合意の後に来るものは・・・』(Milliyet紙)
『ハサン・ジェマルとのインタビュー』(Milliyet紙)
『憲法改正案と過去の清算、80年クーデター』(Milliyet紙)
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加』(Mardomsalari紙)
『シリアの砂漠の中で1915年4月24日をおもう』(Radikal紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『米議会と新たなイラン制裁』
ワシントン・ポスト(米) 『不良資産救済計画の犠牲者』
ガーディアン(英) 『過去に決別するポーランド』
ルモンド(仏) 『武器を取れ、欧州市民!』
フランクフルター・ルントシャウ(独) 『イスラエル人も応援できるドイツ・チーム』
南ドイツ新聞(独) 『政治地図変更の実験室』
中国青年報(中国) 『サッカーW杯で「中国製」を誇れぬ理由』
中央日報(韓国) 『国際資源確保なしに未来なし』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『ポーランドの課題』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

1日付「南ドイツ新聞」
『社会的パートナーの面目』の社説。


ドイツは現在、戦後最悪ともいわれる経済危機に見舞われているそうだ。

にもかかわらず、失業率については過去20年間に一度もなかったほどの低水準だとのこと。

これは、ドイツの「雇用の奇跡」と呼ばれているらしい。


なぜ「雇用の奇跡」が起きているのかというと、短時間労働やフレックスタイムの積極的な利用による労働時間の柔軟化ということになるようだ。

具体例には、経済状況に応じて労働時間の短縮だけでなく延長も可能とする「労働時間回廊(コリドール)モデル」。

そして、硬直的な所定労働時間という従来のモデルと異なる、期間によって一定幅の範囲内で上下に逸脱しながら一定期間内に達成すべき平均値を示す「労働時間口座」といったことが挙げられるとのこと。

*参考:『ドイツの失業対策 「雇用の奇跡」と労働時間


労働時間の柔軟化ということについては、以前から私も主張してきた。

決まった時間、決まった日数しか働けないが仕事をしたいという人もいれば、たくさん働いてたくさん稼ぎたいという人もいるだろう。

そういう人たちをうまく組み合わせる。

また、景気悪化などの際、一時的に従業員の労働時間や出勤日数を少なくして、そのかわり解雇しない、或いは人を雇い入れるなども、できるかもしれない。

労働時間に一定の枠組は必要だろうが、1日7時間だとか週5日だとか厳密に決めてしまわなくてもいいのではないだろうか。


特に、労働者派遣廃止が言われる昨今。

派遣労働をなくし、それまで派遣従業員として働いていた人を全員フルタイムで正規雇用するということは、理想はともかくとして、現実問題としては極めて難しいだろう。

労働者派遣を廃止する前にまず、こうしたモデルを導入するなど考えてみてもいいのではなかろうか。

個人的には、ドイツの事例を大いに参考にすべきだと思う。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

自分がどんな人と疎遠になり、そして新たにどんな人と親しくなったのか。

その相手の姿が、自分の進み行く方向を示しているような気がする、今日この頃です。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2010年7月7日













締切:2010年07月08日22時00分
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