周辺事態法や夫婦別姓で沈黙する保守系紙？｜新聞の社説から世の中を見る【世界の新聞「１０１紙」の視点】

周辺事態法や夫婦別姓で沈黙する保守系紙？

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【朝日新聞】
「朝刊一面トップ」
『災害大国　あすへの備え　医療機関１９％が浸水の恐れ　南海トラフ地震』
「社説」
『民間税調　育て、モノ言う納税者』
『研究開発法人　組織間の連携を急げ』

【産経新聞】
「朝刊一面トップ」
『与那国　陸自配備「賛成」　来年３月完了へ弾み』
「主張」
『テロ対策会議　幅広な総力戦で壊滅図れ』
『高齢者介護　連携して虐待を防ぎたい』

【東京新聞】
「朝刊一面トップ」
『米軍、反対派２人拘束　辺野古移設の抗議集会前』
「社説」
『核のごみ　これ以上増やせない』
『シニアの大学　老いてますます学ぶ』

【日経新聞】
「朝刊一面トップ」
『火力新設に省エネ規制　電力自由化でＣＯ２急増防ぐ』
「社説」
『中東で広がる過激派封じ込めへ結束せよ』
『問われる調剤薬局の意義』

【毎日新聞】
「朝刊一面トップ」
『大都市の私大生数　抑制　文科省方針　定員を厳格化』
「社説」
『籾井ＮＨＫ会長　国の広報機関ではない』
『地方議会選挙　政党は女性候補増やせ』

【読売新聞】
「朝刊一面トップ」
『厚生年金逃れ　疑い８０万社　厚労省　強制加入へ調査』
「社説」
『将来の電源構成　原発の適切な活用が現実的だ』
『保釈率の上昇　「人質司法」見直しを進めたい』

今回は休ませていただきます。

周辺事態法や夫婦別姓など、リベラル系の新聞では社説を載せていますが、
保守系の新聞では取り上げていないようです。

それぞれの主張を読み比べてみたいと思っているので、保守系紙でもぜひ
掲載してもらいたいものです。