新聞週間について
世界23か国で翻訳、300万部を越えるオグ・マンディーノの「地上最強の商人」
を日本語吹替えしたオーディオブック。
古代アラブに伝わる10の巻物をめぐる寓話の中でわかりやすく説いた他には
ない成功秘伝。
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弊誌下段で紹介していた、「世界日報」さんのサイト【世界の新聞は何を言っているか？】【世界の新聞は何を言っているか？】。
しばらくメルマガ発行をサボっていた間に、新規更新がされなくなっていましたね。
よく、『「世界日報」と何か関係があるのか？』『どんな団体だか知っているのか？』というような問い合わせをいただいたものでしたが、利害関係もなく、思想的にも全く無関係です。
無料で海外紙の社説が読める貴重なサイトだったので、残念です。
今回は、少し以前の記事ですが、「新聞週間」についてです。
この件について社説掲載し、今現在無料で読むことのできるのは、主要紙では毎日・読売両紙のみのようです。
（見落としていたら、すみません）
両紙社説を読み比べてみます。
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☆１０月１４日付「毎日新聞」社説
『新聞週間 報道の使命胸に刻んで』
『あすから新聞週間が始まる。「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」。日本新聞協会が選んだ代表標語だ。丹念に事実を掘り起こして真実に迫り、日々読者に提供する。報道機関の使命に対するそんな読者の期待を強く感じる。
東日本大震災から２年７カ月たった。震災報道が重要なテーマであることに変わりはない。復興への道のりがいまだ遠い中で、被災地の現状をしっかりみつめ、伝える役割は大きい。だが、被災地からは震災の風化を指摘する声が聞こえてくる。
新聞社や放送局、出版社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」が９月に仙台市で開いた全国大会でも震災報道が議題に上った。
各地から３００人以上が参加した大会では、震災の経験と教訓を生かし、報道し続けることがメディアの責任だとの申し合わせを採択した。
福島第１原発の汚染水問題など被災地には現在進行形の重要課題が山積している。継続して報道していく大切さを改めてかみしめたい。
昨年１２月の衆院選を経て自民党中心の政権に交代した。また、今年７月の参院選で与党が過半数を獲得して衆参のねじれが解消した。
安倍政権はこうした強力な政権基盤を背景に、憲法改正や憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を見せている。さらに安倍政権は、臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指している。
機密情報を漏らした公務員の罰則強化が柱だが、情報を得ようとする記者や一般市民も処罰対象になり得ることが懸念されている。
日本新聞協会は「憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。民主主義の根幹である国民の知る権利が損なわれる恐れがある」として、法案概要への危惧を表明した。いくつかの新聞は法案の問題点の分析報道を積極的に展開している。
戦前戦中、治安維持法をはじめとする法律が言論弾圧の道具として使われた歴史を忘れてはならない。公権力の行使が適切かどうかを監視するのは、報道の最大の使命だ。報道機関としての毅然（きぜん）とした姿勢がもちろん問われるが、役割を果たすためにも、厳しい目で法案をチェックするのは当然だ。
変化の激しい時代の中で、どう読者の関心に応えるか。降圧剤「バルサルタン」の臨床試験をめぐる不正疑惑報道で、本紙の報道が日本医学ジャーナリスト協会賞の大賞に選ばれた。また、東京など大都市圏での「脱法ハウス」問題で、本紙はキャンペーン報道を続けている。いずれも医療や貧困といった現代的なテーマに切り込んだものだ。社会にひそむ重要な課題をしっかり掘り起こす役割を今後も果たしたい。』
☆１０月１６日付「読売新聞」社説
『新聞週間 真実を伝える役割これからも』
『国民の「知る権利」に応え、真実を伝える。新聞の使命を改めてかみしめ、世の中の出来事に様々な角度から分析を加えた記事を、これからも数多く届けたい。
新聞週間が始まった。今年の代表標語は「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」だ。１７歳の女子高校生の作品である。
２０１１年の東日本大震災後、新聞などの報道には、未曽有の大災害の全貌を伝え切れていないといった批判があった。２年７か月が経過した現在も、報道の在り方は問われ続けている。
特に、原発事故の影響で、住民の避難生活が長期化している福島の現状をどう伝えるかは、大きな課題である。避難住民の中には「取材に応じても状況は変わらない」などの声がある。
被災地では、先行きの見えない不安が重くのしかかっている。除染や被害賠償を着実に進めながら、被災者の生活をどう再建していくのか。復興につながる報道が今こそ、必要とされている。
読売新聞が先月末に実施した世論調査では、「新聞の報道を信頼できる」と答えた人は８６％だった。昨年より６ポイント上昇し、東日本大震災前の水準に戻った。
新聞の信頼性が回復したのは、取材に裏打ちされた正確な情報提供が再評価されたからではないか。インターネットを検索すれば、多くの情報にアクセスできる時代になったが、真偽が定かでないものも少なくない。
世論調査では、ネットを利用した選挙運動が解禁された７月の参院選で、「信頼できると思ったメディア」を複数回答で尋ねた。「ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア」と回答した人は２％にとどまった。
これに対し、新聞は５９％に上った。選挙報道で有権者が新聞に寄せる信頼がうかがえる。
「新聞は今後も必要だ」と答えた人は８９％に達している。読者の期待の大きさを感じる。
新聞業界は、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求めている。新聞には公共財としての側面があるからだ。
日本新聞協会が諮問した有識者の研究会は、「軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化や民主政治の将来に関わる問題だ」とする意見書をまとめた。
新聞は、国政や地方行政の不正を追及し、問題点の改善を迫る役割を担っている。
日々の報道を充実させ、責任を果たしていきたい。』
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「新聞は信用できない」と言う人がいる。
「私はネットで"正しい"情報を得ている」と言う人も。
「マスゴミ」などと揶揄されることさえある、新聞。
そうしてみると、読売紙の、
『「新聞の報道を信頼できる」と答えた人は８６％だった。昨年より６ポイント上昇し、東日本大震災前の水準に戻った。』
『ネットを利用した選挙運動が解禁された７月の参院選で、「信頼できると思ったメディア」を複数回答で尋ねた。「ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア」と回答した人は２％にとどまった。』
との一節は、興味深い。
ただ、これは読売新聞が実施した世論調査なので、そうした結果になったのかもしれない。
新聞をはじめとする各メディアに対して批判的な人は多くいることだろう。
信頼できる様々な情報ソースを個人的にお持ちの方はともかく、少なくとも私は、テレビや新聞その他のメディアを活用しない限り、幅広い情報を知ることはできない。
一切のマスコミから隔絶してしまったら、東北地方であれほど甚大な震災被害が出たなどということは知らなかったかもしれないし、アメリカ大統領が誰なのかさえ、わからないかもしれない。
ネットが発達した昨今、そんなことはないかもしれないが、「信用できる"正しい"情報を発信している人」も、その情報ソースは大手メディアによるものだったりするかもしれない。
また、実際にその現場に居合わせた人からも情報だとしても、それには主観が多分に混在し、現場に居合わせた他の人とは違うものかもしれない。
そう言ってしまうとキリがないのだが、少なくとも様々な視点から物事を見、考える必要があるものと思われる。
昨今の新聞がまるっきりウソ八百を並べ立てることはないかもしれないが、世界各地で起こった出来事を各新聞社を経由して伝わってくる際には、多少なりともその新聞社の価値観が反映されていることだろう。
朝日は左寄り、産経は反左翼、日経は財界寄り、読売は自民党寄りという印象がある。
大手メディアを「信用できない」と言ってしまうのではなく、複数のメディアに目を通し、役立てたいものである。
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それでは、また。
あなたに素敵なことがいっぱいありますよう...。
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