ＮＨＫ籾井会長発言について
1986年、28歳の孫正義氏が600名以上の社長に向けて講演した貴重な講和を
ＣＤ・ＤＶＤに収録したものです。
高校１年生で日本を飛び出し留学先の米国でし続けた猛勉強、１日５分限定の
発明タイム、事業立ち上げの土俵の決め方、縁への感謝、商売の２つの拡げ方、
川上と川下の押さえ方...など、今となってはほとんど聞けない、孫正義氏の
若き日の講演録です。
机二つ、3名でソフトバンクを立ち上げ、今や日本を代表する企業へと躍進
させた孫正義氏。
経営者や起業家必聴・必見のＣＤ・ＤＶＤです。
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さて今回は、ＮＨＫ籾井会長の発言についてです。
産経紙、読売紙、そして赤旗の社説・主張を読み比べてみます。
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☆１月３０日付「産経新聞」主張説
『ＮＨＫ会長批判 発言封じ改革を妨げるな』
『 ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の就任会見での発言を、中国、韓国のほか民主党などが批判している。
だが、批判の中心は、韓国の元慰安婦の賠償請求問題が解決済みであることなど、籾井氏が日本の立場に合致した見解を述べた点にある。
誤解を招きかねない発言が一部あったにせよ、揚げ足を取って意見を封じるような批判は問題である。ＮＨＫの課題である公正な放送への改革を妨げてはならない。
籾井氏の発言に関し、菅義偉官房長官は、元慰安婦の賠償請求問題が昭和４０年の日韓両国の協定で解決済みであることを改めて指摘し、「政府見解も明確だ」と理解を示した。
籾井氏は尖閣諸島や竹島など日本固有の領土について「ＮＨＫの国際放送で明確に日本の立場を主張するのは当然だ」とも語った。これらの発言は民主党内閣も含め歴代内閣がとってきた見解を述べたものであり、「政権寄り」といった批判は当たらない。
ＮＨＫは国際放送機関として定めた国際番組基準の中で、重要政策や国際問題については日本の公式見解を正しく伝えることを明記している。国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ。
だが、ＮＨＫは慰安婦問題を含め、歴史番組などで日本をことさら悪者に描く放送内容に視聴者の批判を受けてきた。外部から起用された籾井会長が指摘したのは、改革されるべき問題の本質ともいえ、目をそらしてはならない。
籾井氏は「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言し、後で「個人的意見としても言うべきではなかった」と撤回した。公的な立場を忘れ、軽率さがあった点は否めない。とくに慰安婦は女性の尊厳にかかわるテーマである。丁寧に言葉を選んで説明する点には、今後とも留意すべきだ。
批判の多くは発言の一部をとらえて「暴言」と決めつけた。ＮＨＫの改革まで押さえこむ狙いならそれこそ公共放送への介入だ。
民主党の海江田万里代表が衆院代表質問で批判したのに対し、安倍晋三首相が「いかなる政治的圧力にも屈することなく中立、公正な放送を続けてほしい」と答えたのは妥当だ。過去には閣僚の歴史認識をめぐる発言に中韓が反発し、更迭される事態も繰り返された。中韓の顔色をみて自由な意見を封じることは国益を損なう。』
☆１月３０日付「読売新聞」社説
『ＮＨＫ会長発言 中立・公正な報道で信頼築け』
『 中立で公正な報道や番組制作を続けることで、視聴者との信頼関係を築き、公共放送トップの責任を果たすべきだ。
ＮＨＫの籾井勝人会長の就任記者会見での発言が物議を醸している。
籾井氏は、いわゆる従軍慰安婦問題への見解を聞かれ、「今のモラルでは悪い」としつつ、ドイツやフランスを例示し、「戦争している所にはつきものだった」と指摘した。オランダになぜ今、売春街があるのか、と反問もした。
具体的な国名を挙げ、現在の公娼（こうしょう）や売春にまで言及したのは、適切さを欠いているだろう。
籾井氏は、執拗（しつよう）な質問に「個人的見解」を示したというが、軽率だったと言われても仕方ない。会長会見で、個人的見解を披瀝（ひれき）したことが混乱を招いた。
ただ、発言には、必ずしも強い非難に値しないものもある。
「韓国が、日本だけが強制連行したと言っているからややこしい。（補償問題は）日韓基本条約ですべて解決している、国際的には。なぜ蒸し返されるのか」と疑問を呈したくだりなどだ。
元慰安婦への補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で法的には解決している。日本側は「アジア女性基金」による「償い金」の救済事業という対応もとった。それでも、韓国側は一部を除いて受け取りを拒んだ経緯がある。
籾井氏は、海外向けに発信している国際放送について、「政府が右と言っていることを左と言うわけにはいかない」と語った。この発言も、政府の意向におもねるのか、という批判を招いている。
だが、税金も投入されている国際放送で政府見解を伝え、理解を求めるのは、むしろ当然だ。
菅官房長官は、籾井氏の一連の発言について「個人としてのものだ」と述べ、政府としては不問に付す考えを示した。
ＮＨＫの経営委員会も、「公共放送トップの立場を軽んじたと言わざるを得ない」として厳重注意にとどめ、進退は問わないことにした。なお信頼回復の余地があると判断したのだろう。
ＮＨＫは最近、原子力発電所の再稼働や米軍輸送機オスプレイの配備、特定秘密保護法などの報道をめぐって、政財界から偏向しているとの指摘を受けている。
籾井氏は「放送法に沿ってやれば、政府の言いなりになることはない」と語っている。
ＮＨＫは、視聴者の期待に応える番組作りを進め、放送の不偏不党を貫いてもらいたい。』
☆１月２８日付「赤旗」主張
『「慰安婦」暴言 ＮＨＫ会長の資格が問われる』
『 ＮＨＫの新しい会長に就任した財界出身の籾井勝人（もみいかつと）氏が先週末の記者会見で、日本軍「慰安婦」問題に関連して「（『慰安婦』は）戦争しているどこの国にもあった」などの発言をして批判の声が高まっています。籾井氏はＮＨＫ会長としてではない「個人的」発言としたいようですが、女性の尊厳を傷つけ国際的に問題になっている日本軍「慰安婦」のような問題が「どこの国にもあった」ということ自体、歴史的にも国際的にもなりたちません。特定の政治的立場を隠さない籾井氏が、会長の資質に欠けることは明らかです。
歴史に反する特異な見解
「（『慰安婦』は）日本だけがやっていたようにいわれるが、戦争をしているどこの国にもあった」「欧州ではどこだってあった」「韓国は日本だけが（『慰安婦』を）強制連行したみたいにいうから話がややこしくなる。（補償問題などは）日韓条約で解決している」
ＮＨＫ会長としての公式な記者会見の場で籾井氏から飛び出した発言は、とんでもない暴言です。たとえ個人の発言としても、聞き流しにできないものです。
日本軍「慰安婦」は、アジア・太平洋戦争のさなか、当時の政府や軍が関与して朝鮮半島などから女性を連行し、軍などが管理する慰安所に閉じ込めて、「性奴隷」として売春行為に従事させたものです。女性の尊厳を傷つけた重大な人権問題として国際的にも批判され、元「慰安婦」などが謝罪と賠償を求めてきました。日本政府も軍の関与を認め、「痛ましいものだった」と認めてきました。
第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国でもやっていた」ということ自体、歴史的事実に反します。だからこそ国際社会はあげて日本軍「慰安婦」問題を批判してきたのです。韓国との補償問題が日韓条約で「解決済み」というのも、「慰安婦」問題が表面化したのは条約締結後のため通用せず、韓国政府は繰り返し日本に問題解決を求めています。
公共放送であるＮＨＫを「代表」し、「その業務を総理する」（放送法）会長として、籾井氏がこうした事実もわきまえず公式の記者会見で発言したことは、たとえ「個人的」な見解としても許されるものではありません。放送法は、「放送の不偏不党」などを求め、「放送事業者」は政治的に公平で、事実を曲げないことを定めています。特異な考えの持ち主の籾井氏が会長の職を続けることは、財界出身で放送とは縁もゆかりもないこと以上に異常なことです。
安倍政権の責任免れぬ
籾井氏は、安倍晋三政権がＮＨＫの経営委員会に作家の百田尚樹氏ら安倍氏に近い人物を送り込み、その委員会で全会一致選ばれたものです。菅義偉官房長官は籾井氏の発言を「個人としての発言」と片付けようとしていますが、政権の責任は免れません。
見過ごせないのは籾井氏が同じ会見で、「私の任務は（ＮＨＫの）ボルトやナットを締めなおすこと」「秘密（保護）法は、いってもしょうがない」などとＮＨＫと放送のあり方に関する発言を繰り返したことです。安倍政権と籾井会長のままではＮＨＫが不安です。ＮＨＫが事実を曲げない報道を貫くか、国民の監視が不可欠です。』
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産経紙と赤旗が対極に位置し、その中間が読売紙というところだろうか。
本来であれば朝日新聞社説も取り上げたいところだが、有料化以降、弊誌では掲載していない。
社説は、その新聞社の考え方を世間に知らしめるものでもある。
それは、新聞購読判断の基（もと）ともなるものだろう。
記事の有料化はともかくとして、社説くらいは過去１ヶ月分くらい読めるようにしてもらいたいものだ。
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それでは、また。
あなたに素敵なことがいっぱいありますよう...。
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躍進させた稲盛和夫氏。
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「経営の真髄」が、十年の時を経て初めてＣＤ化へ。
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