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ギリシャ総選挙について

2015年1月28日(水)14時現在の各紙サイトより

ギリシャ総選挙について、産経紙と赤旗紙が異なる主張をしています。


27日付「産経主張」『ギリシャ左派勝利 「反緊縮」拡大を懸念する』より。

『経済力に見合わぬ放漫財政で崩壊のふちに立ったのが、ギリシャである。
財政再建は、EUや国際通貨基金(IMF)から支援を得る大前提だ』

『ギリシャは今後、債務減免や緊縮策見直しでEUと協議する。交渉が頓挫し
支援が滞れば、財政不安が再燃しよう。緊縮は嫌だが支援はほしい、では通ら
ない』

『痛みを強いられた国民の不満は理解できる。EU側もギリシャの窮状から
目をそらさぬ配慮が求められよう。だからといってギリシャが緊縮策を放棄
するようでは欧州各国の理解は得られまい』

『懸念されるのはギリシャ総選挙の結果を受けて欧州に「反緊縮」機運が広がる
ことである。ユーロ圏に問われているのは、成長と財政再建のどちらかを優先
するのではなく、両立を図ることだ』


28日付「赤旗紙」『ギリシャ総選挙 暮らし守れのたたかいの勝利』より。

『ギリシャ国民は、欧州連合(EU)が主導する国民犠牲の緊縮政策にきっぱり
「ノー」の審判を下しました』

『EUと欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の3者(トロイカ)
は同国支援に総額2400億ユーロ(約32兆円)の支援を決定すると同時に、
厳しい緊縮政策と構造改革の実行を迫ってきました』

『国民の生活は大打撃を受け、労働力人口の4人に1人(25歳以下では2人
に1人)が失業。国内総生産(GDP)は債務危機前に比べて4分の1も減少
しています』

『医療予算の大幅カットは無保険者を激増させ、現在では人口の3割(約30
0万人)に達するといいます』

『SYRIZA(編者注:総選挙に勝利した「急進左派連合」)はこうした状況
を「人道的危機」ととらえ、これに終止符を打つために、支援融資の条件と
された緊縮と構造改革に関するトロイカとの合意の一部破棄と再交渉を主張。
労働者、国民は、大銀行救済を最優先した緊縮政策に反対して幾度もストライキ
やデモを組織してたたかってきました。こうしたたたかいがついに政権獲得に
結実したのが今回のギリシャ総選挙です』

『問題はギリシャだけにとどまりません。EUはユーロ危機発生後、財政規律
を優先させる緊縮政策を推進してきました。その結果、EUでは経済が停滞し、
極右勢力台頭の一因ともなり、いまでは緊縮への怨嗟(えんさ)の声とともに、
国民生活を守るためのたたかいが各国で広がっています』

『ギリシャ総選挙の結果は、国民生活を犠牲にした改革や経済再建は不可能だ
ということを示しています』


この件について他紙では、読売紙が『大衆迎合では経済の混乱招く』と、産経
寄りの主張。

その他は例えば、東京紙『EUの結束揺るがすな』、日経紙『EUは現実的に
協調を』、毎日紙『EUと妥協の道めざせ』と、おおむねその中間というところ
でしょうか。

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