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人質事件は国防に影響するのか

２０１５年１月２９日（木）１４時現在の各紙サイトより

28日付「人民日報日本語版」
『人質事件、日本にとって何を意味するか？』の評論。

『米CNN電子版は25日、「人質事件、日本にとって何を意味するか？」と題した
社説の中で、人質事件が日本の安全戦略強化の取り組みにどのような影響を
及ぼすかが注目されていると報じた』

『この危機は、日本の本土から遠く離れた場所における影響力の不足を浮き
彫りにした。日本はより積極的かつ先見性のある安全戦略により、東アジア
以外の地域にも影響力を拡大する必要がある』

『米月刊誌『アトランティック』もまた、イスラム国の斬首事件は、安倍首相
による日本の「再軍事化」路線を助長する可能性があると分析した』

『ニューヨーク・タイムズは25日、人質の運命は日本で連日焦点となっており、
安倍首相の試練にもなっていると伝えた』

『政治アナリストは、「今回の斬首事件は、日本に国際事業でより積極的な
役割を担わせようとする安倍首相に反対する、平和主義を堅持する日本国民の
勢力を強める可能性がある」と分析した』

『上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任の廉徳瑰氏は25日、
環球時報の記者に対して、「安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し、海外
派兵しようとしている。この目標を実現するため、人質事件を利用できる。
しかし現状を見る限り、朝鮮の拉致事件、東中国海などの情勢は、すでに安倍
政権の十分な口実になっている。人質事件がなくても、安倍政権はその政策を
推進できた。今回の人質事件は、日本の情報面の改善を促す可能性が最も高い。
これまでも日本人が海外で拉致されることがあったが、情報収集部門が力を
持たず、仲介者を見つけられず、米国に支援を求めるしかなかった。しかし
米国も手を貸すことはできなかった。ゆえに今回の人質事件は、日本の情報
収集部門の改善の維持と、情報収集能力の強化を促す可能性がある」と指摘した』

今回の人質事件をきっかけに、日本が国防強化に進むのか、或いは軍縮の機運
が高まるのか、気になるようです。