政府・与党の景気・経済政策のメリット
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年３月21日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『日本と核軍縮 オバマ時代が勝負どきだ』
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【産経新聞】
『ＡＩＧボーナス 金融安定が最優先課題だ』
『企業献金全廃 まず小沢氏の疑惑解明を』
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【東京新聞】
『高齢者医療 掘り下げた議論をなお』
『老人施設火災 命が軽視されてないか』
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【日経新聞】
『世界不況で試される経営者の手腕』
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【毎日新聞】
『群馬施設火災 お年寄りの安全対策再考を』
『センバツ開幕 全国に明るい春を届けたい』
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【読売新聞】
『消費者庁法案 ようやく審議が始まったが』
『再生医療研究 今のままでは世界に負ける』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
本日付「公明新聞」
『「対話の春風」を巻き起こそう 総額７５兆円生活守る世界最大級の景気対策』
の社説。
表題、及び社説内に書かれている「対話」とは、要するに「公明党に投票してね」というお願いのことなのだろう。
選挙前になると、さして親しくもなかった大昔の同級生から突然電話がかかってきたりする、あれのようなものだ。
今回、この社説を取り上げたのは、決して私が皆さんに「対話」を呼びかけたいからではない。
何かと悪くいわれることの多い、政府・与党の景気・経済政策。
バランスを取る意味でも、「こういうところがいいんですよ」という主張も提示しておいたほうがいいと思ったからだ。
社説でも書かれているが、『公明党の提案・主張で実現した「定額給付金」』という部分は、先々どういう結果となろうとも、記憶しておきたいところだ。
【今日の雑感】
このところ、配信が事実上「一日遅れ」となってしまっております。
申し訳ありません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年３月21日
締切：2009年03月23日22時00分
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