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静岡県知事選について

【国内主要6紙の本日の社説】

2009年7月7日

(以下、掲載順は日々変更)

【産経新聞】
『主要国首脳会議 日米軸に対北包囲強めよ』
『博士課程削減 精鋭送り出す教育環境に』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『中国新疆暴動 流血の民族抗争避けよ』
『電気自動車 炭素封じの牽引役を』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『ポスト京都交渉に力強いメッセージを』
『対北制裁へ日本は主導力を』
(詳しくはこちらへ)

【毎日新聞】
『米露首脳合意 「核なき世界」へ前進した』
『PM2.5基準値 削減策も同時並行で』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『質の行政改革 民間の手法を大胆に取り込め』
『IT新戦略 便利さが実感できる社会を』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『麻生おろし 目めくらましは通じない』
『温暖化防止 歩み寄りへG8の責任』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

6日付
「産経新聞」『静岡県知事選 浮足立たず敗因分析せよ』
「読売新聞」『自民「静岡」敗北 首相はさらに窮地に立った』
の社説。


このところ、読売社説の論調に、変化を感じないだろうか。

読売紙といえば、どちらかといえば右寄り、そして自民党寄りという印象がある。

そういう意味では、産経紙と似た内容となることが多い。

しかし、静岡県知事選についての社説を見ると、両紙の主張にかなりの違いがある。

産経紙はいつものとおりだが、読売紙は、読みようによっては民主党を応援するようにも受け取れる内容ではないだろうか。


思えば、「核の密約」に関する社説あたりでも、なんとなく変化が感じられた。

民主党寄りというと言い過ぎかもしれないが、少なくとも「麻生降ろし」を先導しているようには読み取れる。

自民政権を維持させるために「麻生、降ろすべし」と考えているのだろうか。

或いは、実は「自民党寄り」ではなく「政権党寄り」であり、近々政権を奪いそうな民主党に近づきつつあるのだろうか。


読売紙の今後の立ち位置に、要注目だ。


今日の雑感

【国内政党機関紙の主張】コーナーで紹介している、社会民主党の機関紙、「社会新報」。

サイトの記事が、3月以来更新されていないようです。
もう、主張の掲載はしないのでしょうか。

もし、今後も更新されないようでしたら、外そうかと考えております。

今しばらく、様子を見てみます。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2009年7月6日













締切:2009年07月08日22時00分
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