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外国人参政権について

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年7月5日

(以下、掲載順は日々変更)

【日経新聞】
『(参院選 政策を問う)首相の「増税で成長」論には無理がある』
『キルギス安定へ積極関与を』
(詳しくはこちらへ)

【毎日新聞】
『選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ』
『人工細菌 ルールの検討を今から』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『雇用対策 意欲ある若者や女性に仕事を』
『デジタル教科書 性急な「導入」には反対だ』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『外国人選挙権 多様な社会への道を語れ』
『犯罪者その後 支えてこその安心社会』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『中国人ビザ緩和 治安を悪化させぬ対策も』
『少子化公約 「バラマキ競争」では困る』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『戸別補償 10年後田んぼはどこへ』
『障害者制度改革 共生社会へ転換図ろう』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『イスラエルのアラブ系議員たちに強まる逆風、自由船団に乗船していたズアビー議員は
議員特権を一部剥奪』(al-Quds al-Arabi紙)
『自由船団に乗船していたイスラエル国会のアラブ系議員、ガザ封鎖の解除を訴え』
(al-Quds al-Arabi紙)
『イランとの合意の後に来るものは・・・』(Milliyet紙)
『ハサン・ジェマルとのインタビュー』(Milliyet紙)
『憲法改正案と過去の清算、80年クーデター』(Milliyet紙)
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加』(Mardomsalari紙)
『シリアの砂漠の中で1915年4月24日をおもう』(Radikal紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『ケーガン氏を最高裁判事に推す』
ワシントン・ポスト(米) 『中国のネット検閲を崩す方策』
ガーディアン(英) 『パンジャブ州の危機』
ルモンド(仏) 『ダイエット免れる料理店』
南ドイツ新聞(独) 『社会的パートナーの面目』
モスクワ・タイムズ(ロシア) 『キルギスの次は?』
新京報(中国) 『ECFAは両岸経済にとって共に利益』
朝鮮日報 『ハンナラ党大会を猛省と論争の舞台に』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『パンデミックの教訓』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

6月28日付「産経新聞」『国のかたち 民主は大事な争点隠すな』
7月5日付「朝日新聞」『外国人選挙権 多様な社会への道を語れ』
の社説。


6月28日付の産経紙社説をはっきりと名指ししての、朝日紙の主張だ。


産経紙は、当日の社説では明確に外国人参政権に反対はしていないが、

『主権は、政治のあり方を決める権利という意味で「国民主権」という使われ方もするが、第一義的には、国民の安全確保や領土の保全(防衛)など、国家統治の最高・絶対の権力を意味する言葉である』

などという一節、及び文脈、そして何よりもこれまでの主張から、外国人参政権に反対という立場であることは明らかだ。


それに対し、朝日紙は、

『地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ』

『政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ』

『「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない』

『カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか』

『政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない』

として、外国人参政権に賛成という意見だ。


たとえば私の身近に、長年日本に居住し、日本の文化に深い理解を示し、日本の現状、そして将来を真に憂えている外国人がいたとしよう。

もしもその人が参政権を欲しているとしたならば、個人的な心情としては何とかしてあげたいと思う。

しかし、
『外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている』(朝日紙)
という現状の中。

百万人単位の全ての外国人に対して、「参政権を与えても問題ない人なのか」「日本にとってプラスとなる思想の持ち主なのか」といったことを知るのは不可能だろう。

まさか「この人に参政権を与えてもよいのか」と、全員に面談調査をしたり、身辺や思想を調べたりするというわけにもゆくまい。

だとするならば、やはりどこかで「客観的にはっきりとわかる明確な線引き」が必要だと思う。

そして個人的には、それは「帰化」ということになるのではないかと考える。


『外国人参政権や夫婦別姓制の導入は民主党の基本政策だが、(中略)有権者は、民主党政権があえて触れようとしないこれらの争点にも注意を払ってほしい』(産経紙)

『永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ』(朝日紙)

以上のように、外国人参政権が大きな争点であるという点では、両紙とも一致している。

そして、個人的にもそう思う。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

このところ、日曜日の発行が困難な状況にあります。
休刊が相次ぎ、心苦しく思っております。

前にも書いたとおり、創刊当時とはかなり生活環境が変わってきました。

個人的な現状としては、「週3~4回くらいの発行が望ましいかな」という本音もあります。

しかし、以前に実施したアンケートで「毎日発行してほしい」というご意見が最も多かったこともあり、今でも極力毎日発行したいというスタンスではおります。

今後ともよろしくお願い致します。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2010年7月5日













締切:2010年07月06日22時00分
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