集団的自衛権について
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以降、電子商取引サイト「淘宝網 Taobao.com」、検索サイト「Yahoo!中国雅虎」、
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集団的自衛権について、その見解が対極に位置するであろう「産経新聞」と日本共産党機関誌「赤旗」の主張を読み比べてみたいと思います。
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☆７月２日付「産経新聞」主張
『集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を』
『 戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。
政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。
自公両党が高い壁を乗り越えたというだけではない。長年政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい。
一連の安全保障改革で、日本はどう変わるのか。
安倍首相が説明するように、今回の改革でも、日本がイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加することはない。だが、自衛隊が国外での武器使用や戦闘に直面する可能性はある。
自衛隊がより厳しい活動領域に踏み込むことも意味すると考えておかねばならない。どの国でも負うリスクといえる。積極的平和主義の下で、日本が平和構築に一層取り組もうとする観点からも、避けられない。
反対意見には、行使容認を「戦争への道」と結び付けたものも多かったが、これはおかしい。厳しい安全保障環境に目をつむり、抑止力が働かない現状を放置することはできない。
仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。行使容認への国民の理解は不十分であり、政府与党には引き続き、その意義と必要性を丁寧に説明することが求められる。
重要なのは、今回の閣議決定に基づき、自衛隊の活動範囲や武器使用権限などを定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現することだ。
関連法の整備は、解釈変更を肉付けし、具体化するために欠かせないものだ。政府は法案の提出時期を明確にしていないが、集団的自衛権への国民の理解を深めるためにも、できるだけ早く提出し、成立を目指してほしい。
自衛隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」ると宣誓しているが、今後、さらに厳しい任務が増すだろう。合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない。
憲法解釈の変更という行使容認の方法について「憲法改正を避けた」という批判もある。だが、国家が当然に保有している自衛権について、従来の解釈を曖昧にしてきたことが問題なのであり、それを正すのは当然である。
同時に、今回解釈を変更したからといって、憲法改正の核心である９条改正の必要性が減じることはいささかもない。自衛権とともに、国を守る軍について憲法上、明確に位置付けておくべきだ。安全保障政策上の最重要課題として、引き続き実行に移さなければならない。
すでに時期の迫ったものとして、今回の改革を日米両政府が年末に改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映させる課題がある。朝鮮半島有事への備えに加え、南西諸島防衛など中国にも対処できる内容にどれだけ変えられるかが焦点となる。
新ガイドラインを通じて日米協力の実をあげ、米国との絆を強めることは、同盟の抑止力を高める上で現実的な方策だ。
考えるべきことは、ガイドラインや法案の内容にとどまらない。日本が生き残っていくうえで必要な安全保障政策とは何か。アジア太平洋地域の安定を含め、日本は国際平和をどう実現していくべきなのか。
政治家も国民も共に考え、日本がより主体性をもって判断すべき時代を迎えた。』
☆７月２日付「赤旗」主張
『９条覆す閣議決定 この歴史的暴挙、国民は許さず』
『 安倍晋三内閣は、自衛隊発足以来６０年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました｡国民的な議論も､国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙であり、満身の怒りをもって抗議します。
閣議決定が国民の意思に反するのは、直近の世論調査から明確です。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に過半数が反対しています（「毎日」６月２９日付＝「反対」５８％､｢賛成」３２％、「日経」３０日付＝「反対」５４％、「賛成」２９％）。民意を無視した安倍・自公政権の責任は極めて重大です。
安倍・自公政権は、これまで政府が集団的自衛権と憲法解釈の関係についてとってきた見解をいま一度銘記すべきです。
政府は従来、「憲法について見解が対立する問題があれば...正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋」としてきました。「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば...解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」という理由からです(2004年2月２７日､参院本会議、小泉純一郎首相）。
今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、集団的自衛権行使容認ありきの「便宜的、意図的」な憲法解釈の変更そのものです。「紛議がその後も尾を引く」ことは間違いなく、「政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれる」ことは避けられません。憲法で権力を縛る立憲主義を乱暴に踏みにじった安倍政権のあまりにずさんな「憲法解釈」が行き詰まりに直面するのは明らかです。
閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生により「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に集団的自衛権の行使ができるとしています。「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」というのが口実です。政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、武力の行使ができるようになります。
閣議決定は、こうした武力行使を「我が国の存立を全う」するための「やむを得ない自衛の措置」だとしています。かつて日本軍国主義が「自存自衛」のためとしてアジア太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつとさせます。軍国主義復活という安倍政権の野望は、世界でも、アジアでも、日本でも、受け入れられないことは明らかです。
閣議決定はやり方の点でも、内容の点でも、抜き差しならない重大な問題を抱えており、今後、自衛隊を動かすための具体化、立法化にあたり矛盾を深めるのは必至です。閣議決定を前後して数万人の怒りの抗議行動が首相官邸を取り囲んでいます。国民的な反撃へ、世論と運動をもっともっと大規模に広げることが急務です。』
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ちなみに、この件について公明新聞の主張も読んでみようと思ったのだが、どうも見当たらないようだ。
探し方が悪いのかもしれないが、少なくとも各紙が一斉に社説・主張で取り上げた閣議決定翌日の７月２日には掲載されていない。
何か書きにくい部分でもあるのだろうか。
ところで、２００５年１１月に【世界の新聞「１０１紙」の視点】として創刊した弊誌。
その理念は、「多様な価値観大いにあり」という個人的な信条のもと、「世の中の事象を価値観の異なる様々な角度から見ましょう」と提案するところにあった。
昨今、こうした思いとは裏腹に、「自分の考えが100％正しくて、相手の考えが100％間違っている」と言わんばかりの、二極集中という風潮になってきているような気がする。
集団的自衛権しかり、日中韓関係や原発問題なども、またしかり。
ツイッターなど、自分の主張を簡単に発信できる媒体が発達したことも、それに拍車をかけているようだ。
一つの事象でも、それに様々な方向から光を当てることによって、より実体に近い姿が浮かびあがってくることと思う。
自分とは反対の意見にも耳を傾け、どうすることが私たちにとって本当に良いことなのか考えることも必要ではないだろうか。
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それでは、また。
あなたに素敵なことがいっぱいありますよう...。
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７人の仲間と共に京セラを立ち上げ、京都の小さな町工場を世界的企業へと
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