欧州の派遣労働について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年１月23日
（以下、掲載順は日々変更）【日経新聞】
『景気底割れのリスクに日銀は備えを』
『組織の責任を問われた海自』
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【毎日新聞】
『「あたご」事故裁決 「安全」徹底を海自改革の柱に』
『２段階消費増税 国民に信を問うのが先決だ』
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【読売新聞】
『海賊対策新法 現行法での対応は応急措置だ』
『景気悪化加速 デフレ防止を政策の最優先に』
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【朝日新聞】
『イージス艦事故―勧告を重く受け止めよ』
『資金繰り支援―日銀は先を読み大胆に』
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【産経新聞】
『消費税増税 足並みの乱れが信頼失う』
『イージス艦裁決 異例の勧告にえりを正せ』
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【東京新聞】
『消費増税論議 迷走したのも当然だ』
『ソマリア派遣 粗い論議を懸念する』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１９日付「朝日新聞」
『欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う』の社説。
「人材派遣＝悪」
「派遣業は廃止すべし！」
...そんな論調の多い中、参考となる考え方ではないだろうか。
日本の派遣制度には欠点や抜け穴がいくつもあり、それによって不具合が生じているのは事実だ。
かといって、いきなり仕組みを変えるのは難しいだろう。
まずは、現在ある法的な決まりごとが遵守されているかどうか関係各所がしっかりと確認し、必要であれば厳しく指導してゆくことから始めてみてはどうだろう。
それだけでも、かなり変わってくるのではなかろうか。
【今日の雑感】
私の連れ合いは派遣従業員なのですが、昨日、今月末で契約終了との通告を受けました。
８万人とも言われる、失業する非正規労働者の一員となるわけです。
派遣先の会社から派遣元にその旨通達があったのが数日前。
今月末がちょうど契約が切れるタイミングではあったのですが、それにしても急ではないでしょうか。
連れ合いも、契約が更新されるのか切れるのかわからず、ずっと気にしておりました。
ウチの連れ合いの例はともかくとして。
法に触れる行為は論外ですが、仮に法には触れなくとも、従業員への配慮に欠けるようなやり方をするから、「派遣＝悪」と言われるのではないでしょうか。
派遣先も、労働者派遣制度の存続を願うなら、「派遣制度は禁止だ」などと言われないような対応を心がけるべきかと思います。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年１月23日
締切：2009年01月24日18時00分
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