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続・千葉法相の死刑執行決断について

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年8月2日

(以下、掲載順は日々変更)

【東京新聞】
『米大使出席 『原爆忌』の意義深まる』
『ブルカ規制 欧州らしい柔軟さで』
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【日経新聞】
『(ニッポンを一歩前に)管理職の半分を女性にする覚悟で』
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【毎日新聞】
『東アジアサミット 日本の存在意義を示せ』
『3人射殺15年 時効廃止を生かさねば』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『全国学力テスト 「抽出」で失った貴重なデータ』
『ポト派初判決 「法と正義」実現の第一歩に』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『さまよう外交 今こそ指令塔が必要だ』
『コソボ「独立」 国境なき時代の国境』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『ヤフーとグーグル 情報「独占」に懸念と注視』
『全国学力テスト 全員参加に戻し競い合え』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『クルド人と共存せねばならないのか?』(Hurriyet紙)
『このクルチダルオールでは何も解決できない』(Radikal紙)
『終わりなき犯罪』(Jam-e Jam紙)
『男女間の『秘め事』がもたらす被害について』(Jam-e Jam紙)
『イスラエルのアラブ系議員たちに強まる逆風、自由船団に乗船していたズアビー議員は議員特権を一部剥奪』(al-Quds al-Arabi紙)
『自由船団に乗船していたイスラエル国会のアラブ系議員、ガザ封鎖の解除を訴え』(al-Quds al-Arabi紙)
『イランとの合意の後に来るものは・・・』(Milliyet紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『車の安全をより厳しく監視』
ワシントン・ポスト(米) 『アリゾナ州法に関する適切な判断』
ガーディアン(英) 『出版業界に75年ぶりの打撃』
ルモンド(仏) 『煩わしいブッシュ氏の遺産』
フランクフルター・アルゲマイネ(独) 『スイスはEUに加盟せず関係強化を図れるか』
モスクワ・タイムズ(ロシア) 『キプロスで消えた二重スパイ?』
アラブ・ニューズ(サウジアラビア) 『サウジ・シリア・レバノン首脳会談』
中央日報(韓国) 『苦悩する李大統領の解放記念日演説』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『ベルルスコーニ伊政権が崩壊の危機に』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

30日付
「朝日新聞」『死刑執行 市民に問いかける罪と罰』
「産経新聞」『1年ぶりの死刑 法執行は粛々とすべきだ』
の社説。

先日、千葉法相の死刑執行決断について当コーナーで書いたが、その時点で社説として取り上げていなかった新聞の主張も見てみたい。


千葉法相の言動がきっかけとなって、死刑に関する国民的な議論が活発になり深まるとしたならば、それはそれでいいことかもしれない。

しかし、そのタイミングというのがやはり気になる。

産経紙に、
『刑事訴訟法は死刑確定から6カ月以内に刑を執行することを定めており』
とある。

千葉法相もそのことは当然ご存知だったはずだ。

同じく産経紙に『これでは議論を始めるための執行だったように聞こえる』とあるが、そもそも「議論のために人の命を奪う」ということが理由だったとしたならば、個人的には非常に遺憾だ。

百歩譲ってもし仮にそうするとしても、国民の関心を高めるための決断だったとすれば、就任早々などもっと早い段階で行動すべきだったのではあるまいか。

或いは、死刑反対という考えを貫く意思があったのならば、たとえば「自身の任期は死刑を凍結する」と宣言した上で死刑に関する根本からの議論が活発化するよう行動を起こす。

もっと言ってしまえば、法相就任を辞退するなどすることもできたように思う。


死刑は、『間違えると取り返しがつかない究極の刑罰である』と朝日紙にある。

私は死刑賛成論者だが、確かにこの点については気がかりだ。
冤罪などという場合、本当に取り返しがつかない。

死刑制度同様、刑の確定に至るまでの部分についても十分な議論がなされるべきだろう。


今回の執行について、EUや国際人権団体から非難する声明が上がっていると聞く。

本音を言ってしまえば「余計なお世話だ」という気がしないでもない。

しかし、
『世界の潮流が廃止に向かうなか、存置し続けることは国家として様々な不利益や厳しい取り扱いを覚悟しなければならないという、グローバルな視点』(朝日紙)
も、無視するわけにはいかないだろう。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

私が死刑制度に賛成する理由として「犯罪抑止効果」を期待するからだと、以前から書いております。

言い方を変えると、「そもそも死刑になるような罪を犯さなければいいだろう」というところが「死刑反対に同意しかねる理由」とも言えると思います。

「日本においては極刑が死刑である」ということは、誰でも知っているものと思います。

どうしようもない切羽詰まった事情から人を殺めてしまったのならともかく、情状酌量の余地もないような凶悪犯罪を起こした場合。

犯罪者は、「死刑になるかもしれないとわかっていて罪を犯した」わけですから、当然その報いは受けるべきものだと思うのです。

将来、国民的議論が深まり、結果「日本においても死刑制度は廃止」となった場合、それに逆らってまで死刑制度存続を訴えるつもりはありません。

しかし、「極刑が死刑」と決まっていて、しかもそれが周知されているという現状において。

その上でそれに相当する罪を犯したというのであれば、その犯罪者は死刑執行されるべきではないだろうかと、個人的には考えます。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2010年8月2日












締切:2010年08月03日22時00分
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