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WSJ紙から見る、米国・南シナ海の闘い

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年8月3日

(以下、掲載順は日々変更)

【日経新聞】
『消費税増税への手順踏み理解を得よ』
『「普天間」を沖縄と真剣に話せ』
(詳しくはこちらへ)

【毎日新聞】
『首相初の予算委 「谷垣質問」にどう応える』
『育児放棄死 制度だけでは救えない』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『予算委質疑 首相は消費税から逃げるな』
『児童虐待多発 立ち入り調査権を機能させよ』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『衆院予算委 与野党の姿、新たな兆し』
『グローバル犯罪 捜査も国境を超えるには』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『菅首相 腰引けて日本を担えるか』
『日テレ記者遭難 自然のこわさを忘れるな』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『衆院予算委 物足りなさ残す初対決』
『児童虐待 救出に立ちすくむ行政』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『この国の、「人種差別主義」の現状・・・』(Radikal紙)
『クルド人と共存せねばならないのか?』(Hurriyet紙)
『このクルチダルオールでは何も解決できない』(Radikal紙)
『終わりなき犯罪』(Jam-e Jam紙)
『男女間の『秘め事』がもたらす被害について』(Jam-e Jam紙)
『イスラエルのアラブ系議員たちに強まる逆風、自由船団に乗船していたズアビー議員は議員特権を一部剥奪』(al-Quds al-Arabi紙)
『自由船団に乗船していたイスラエル国会のアラブ系議員、ガザ封鎖の解除を
訴え』(al-Quds al-Arabi紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『新核軍縮条約を批准せよ』
ワシントン・ポスト(米) 『コロンビアが再提示した証拠』
ガーディアン(英) 『世界遺産を減らす時がきた』
ルモンド(仏) 『犯罪と旅芸人、ロマ』
南ドイツ新聞(独) 『サウジアラビアの深謀遠慮』
ストレーツ・タイムズ(シンガポール) 『機密文書流出でも変わらないアフガン情勢』
南方都市報(中国) 『世論による監視は大手メディアの特権ではない』
東亜日報(韓国) 『金正日総書記が降参するまで制裁を』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『まだ不十分な中国の銀行改革』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

27日付「ウォールストリートジャーナル」
『南シナ海の闘い~米国、遂に立ち上がる~
 ヒラリー・クリントンが中国周辺国に肩入れ』の社説。


中国のこうした行動につき、国内メディアはその危険性を殆ど報じません。

我が国との間では中国は尖閣諸島は言うに及ばず、沖縄すら自国領土であるとの主張を始めています。(参考

民主党はそれを是認する方向のようです。


最大の問題は、こうした危険性が国民の間にまったく浸透していないことです。


【「101紙」】読者のように問題意識の高い層からまず、危険の存在を認知し、議論を深めることが大切と思われます。


我々に沖縄を手放すことは出来るでしょうか?

我々は沖縄が中国領となる未来を受け入れられるでしょうか?


*以上、「語学道場 主宰者」さんによる訳文、及びコメント

メルマガ【ウォールストリートジャーナルを読む! 毎日お届け】より


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

昨日(2日)、衆院予算委での石破氏の質問。
個人的には、とても好感が持てました。

自民党の先生方にも励まされていた、菅首相。
元気がないのが、少し心配です。

鳩山前首相が、海外紙から"LOOPY"呼ばわりされた際。

日本国民が自国の首相を批判するならまだしも、外国人から自分たちの首相を軽蔑されたくはないと思ったものでした。

ちょうど、「自分が自分の親に口ごたえするのはいいけど、他人が自分の親を罵倒したらば腹が立つ」というのと同じような心情でしょうか。

政策や価値観に共感するかどうかはともかくとして、菅氏はわが日本国の内閣総理大臣・首席宰相なのですから、もっと毅然とした態度で居ていただきたいものです。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2010年8月3日













締切:2010年08月04日22時00分
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