消費増税・ＴＰＰについての『５紙「共同社説」！？』｜新聞の社説から世の中を見る【世界の新聞「１０１紙」の視点】

消費増税・ＴＰＰについての『５紙「共同社説」！？』

ご無沙汰しております。
桐鳳柳雨（とうほうりゅうう）です。

正月休みが終わったという方も多いかと思います。
私も４日から仕事をしておりますが、早速忙しい日が続いております。

それにひきかえ、小学生のわが息子。
今年は曜日の並びから、１０日（月・祝）まで冬休みとなっていました。
うらやましい限りです。

ところで今、全国に「伊達直人」が出没しているようです。

昭和４０年代に小学生だった現在４０～５０代のおじさんたちが、この出来事に触発されて「キザ兄ちゃん」になろうとしているのでしょう。

最初の方が、伊達直人と名のったところに妙があります。

このニュースに初めて接した時、私も胸にグッとくるものがありました。

「伊達直人」だからこその連鎖なのでしょう。

さて、９日付「赤旗」コラム
『５紙「共同社説」！？　消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る』
と表題のある記事についてです。

『菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。』

『６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。』

『「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で...合意形成の先頭に」とけしかけています。』

『各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。』

『日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。』

『安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。』

『ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。』

『自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。』

ちなみに、この件に関する主要紙社説の表題は以下のとおりです。

朝日『首相年頭会見　本気ならば応援しよう』
産経『首相年頭会見　言葉通り実行してみせよ』
日経『首相は今度こそ「有言実行」の約束果たせ』
毎日『菅首相　有言実行しか道はない』
読売『首相年頭会見　指導力を発揮して有言実行を』

赤旗のコラムを読むと、消費税増税やＴＰＰ参加表明について、『５紙「共同社説」』と見まごうばかりの内容であると批判しています。

しかし、実際のところは菅首相の「年頭会見」について言及したものであり、たとえば小沢・仙石両氏の処遇について書かれた部分もあるなど、このあたり若干ニュアンスが異なるように思います。

ただ、赤旗が『論旨も同じなら（中略）使っている言葉まで同じ』と批判する点については、私も共感するところがあります。

以前書いた「脱小沢」などもそうでした。

各紙、同じくらいのレベルの方が執筆されているのでしょうから、自然と表現も似てくるものかもしれません。