中国の原発増設を歓迎するオーストラリア
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年４月29日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『フェーズ４ 事態を見極めつつ準備を』
『核軍縮と日本 首相が先頭に立ってこそ』
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【産経新聞】
『昭和の日 苦難の時代から学びたい』
『新型インフル まず水際の備えを万全に』
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【東京新聞】
『新型インフル 警戒かつ冷静に対応を』
『補正予算 バラマキの是非詰めよ』
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【日経新聞】
『着実な危機対応迫る新型インフル』
『動き始めた電機再編』
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【毎日新聞】
『新型インフル 国内感染想定し備えよ』
『オバマの１００日・経済 八方美人から脱皮を』
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【読売新聞】
『新型インフル パンデミックを回避できるか』
『「体罰」訴訟判決 指導には厳しさも必要だ』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２４日付「シドニー・モーニング・ヘラルド」（オーストラリア紙）
『中国から原発増設の朗報』の社説。
個人的に感じた、この社説のポイントは３点。
・中国が原子力発電を拡充すること
・ウラン埋蔵量世界最大のオーストラリアに商機があること
・原発を推進していること
その中からあえて１点に絞れば、「オーストラリアに商機があること」となろうか。
いかに自国が儲かるからとはいえ、
『インドへのウラン輸出を承認するとともに、（中略）オーストラリアのウラン採掘能力を拡大するための中国の投資を支援すべきだ』
及び、
『核拡散と、核廃棄物の長期的な貯蔵が、ウラン輸出反対派にとって大きな問題になっている。確かにこれらの問題は重要であり、対処しなければならが、きれいなエネルギーの利点と比べるなら、さほどではない』
との主張は、いかがなものだろうか。
今日の雑感
ニューヨークで飛行機が低空飛行し、市民がビルから避難するなど、一時騒然となったそうです。
東京で同様のことが起こっても、それほどのパニックにはならないと思います。
同時多発テロから８年経ちますが、市民の心にはまだ、テロの傷あとが深く残っているようです。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年４月29日
締切：2009年04月30日22時00分
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