中曽根外相の核軍縮演説について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年４月30日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『「体罰」判決 毅然たる指導こそ必要だ』
『日中首脳会談 表面的互恵で済ませるな』
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【東京新聞】
『メーデー 宣言だけで終わるな』
『ＮＨＫ番組改変 自主・自律は生命線だ』
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【日経新聞】
『電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ』
『議員の世襲制限は望ましい』
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【毎日新聞】
『オバマの１００日』
『政投銀法改正 次は持続可能な制度に』
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【読売新聞】
『外相核軍縮演説 スローガンより具体的行動だ』
『時効殺人賠償 除斥期間を超えた最高裁判決』
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【朝日新聞】
『日中の環境協力 脱公害社会へ手助けを』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
最近の社説から、中曽根外相の核軍縮演説について書かれたものを見てみる。
朝日紙に、
『外相は、中国に対して（中略）軍備の透明化や軍縮努力を促した。（中略）だが、米国が４千発以上の核弾頭を持つのに対し、中国の保有数はひとケタ少ない。中国政府はさっそく演説に反発している』
『肝心なのは、核の役割を減らす中で、東アジアの安定をどう確かなものにしていくのかということなのではないか』
との、一節がある。
これについては、日経紙の、
『中国が東アジアで最大の核大国である事実は、隣国日本にとって重い』
『米ロの核軍縮によって、中国の核能力が相対的に強まれば、日本は心配が増える』
及び、読売紙の、
『米露英仏が核弾頭数などを公表し、削減に努めているのに対し、中国は一切の情報を開示せず、核兵器削減にも取り組んでいない』
が、その反論の一つとなるのではなかろうか。
個人的には、「核兵器のない世界」になることを強く望んでいる。
また、そうした方向に進むための努力も惜しむべきではないものと考える。
ただ、現実問題としてはどうなのだろう。
少なくとも、向こう数十年間に実現することは、極めて難しいのではなかろうか。
「核」に関しては、「ハンタ～イ」と言っておけば無難だ。
「核兵器反対」の文言が、免罪符となっているといってもいいだろう。
もちろん、日本は唯一の被爆国であるわけだから、世界に向けて、核軍縮・廃絶・不拡散などを強く訴えかける義務はあるものと思う。
しかし、例えば、全く何も考えることなくただ「核反対」と口にする人よりも、様々なことをあらゆる側面から考えに考え抜き、結論として「核武装に関する議論も必要じゃないかな...」という考えに至った人のほうが非難されてしまうのはどうなのだろうと、思うことがある。
朝日社説に、『核軍縮に無関心とは思いたくない』との一文があるが、核に無関心なまま「ハンタ～イ」とだけ唱えるのは、問題ないのだろうか。
「考えることをやめてしまうこと」或いは「考えることを否定されること」にも、個人的には怖さを感じる。
ところで、細かいことだが、朝日紙で「核のない世界」、毎日紙で「核なき世界」としているところを、日経・読売両紙は、「核兵器のない世界」としている。
原文は、「nuclear-free world」とのことのようだが、どちらの訳がより近いニュアンスなのだろう。
英語に疎い私には、よくわからない。
いずれにしても、こうした訳し方にも、各新聞社の価値観が表れるように思う。
今日の雑感
中学・高校生が修学旅行等で、広島の平和記念資料館や、長崎の原爆資料館を訪れることは、推奨されこそすれ、批判する人は少ないものと思います。
しかし同じように、東京・九段の「遊就館」を訪れたとしたらどうでしょうか。
間違いなく、非難が集中することでしょう。
私は、原爆の悲惨さは絶対に語り継ぐべきだと思っています。
また、多感な時期に、そうした資料を見るという意義も強く感じます。
しかし、「ものの見方を固定されてしまう」ということについて、危惧もしております。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年４月30日
締切：2009年05月01日22時00分
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