イギリス紙から見た、イラン大統領選
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年６月19日
（以下、掲載順は日々変更）【読売新聞】
『移植法衆院通過 臓器提供の拡大へ踏み出した』
『景気底打ち 本格回復まで手を緩めるな』
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【朝日新聞】
『臓器移植法案 参院の良識で審議尽くせ』
『景気底打ち宣言 回復への道はまだ遠い』
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【産経新聞】
『臓器移植 Ａ案で参院成立を目指せ』
『米韓首脳会談 対北の結束固める好機だ』
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【東京新聞】
『衆院Ａ案可決 移植法の性格が変わる』
『学校の耐震化 安全確保は待ったなし』
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【日経新聞】
『移植医療の海外依存から脱する一歩だ』
『目を離せぬ米金融規制改革』
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【毎日新聞】
『臓器移植法改正 参院で議論を尽くせ』
『海賊対策 根本的解決は外交力で』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１７日付「フィナンシャル・タイムズ」（イギリス紙）
『不意を突かれたイラン宗教支配層』の社説。
これまでイラン大統領選について、日本国内の主要紙社説、及びロンドンで発行されている「アル・ハヤート」というアラビア語紙によって見てきた。
本日は、「フィナンシャル・タイムズ」というイギリスの新聞だ。
昨日紹介したアル・ハヤート紙からは、
『イラン大統領は政策立案者ではない。決定も行わない。外交、国防、治安、情報、文化の全般にわたり決定権を持つのは最高指導者である』
の一節からもわかるように、
「大統領が誰かということはあまり関係ない」
という印象を受けた。
日本国内紙が、
「アフマディネジャード氏が政権を担うことになったから云々」
という論調だったのと比べ、そのあたりに違いが感じられた。
フィナンシャル・タイムズの視点は、また少し違い、
『イランを支配してきた宗教支配者層（中略）内部の分裂がこれほど明らかになったことはめったにない』
と書いている。
『このような状況で外部世界ができることはほとんどない。外部からの「介入」は、アフマディネジャド大統領によって反対勢力が「西側帝国主義者の道具」であることを示すために使われるだろう』
の一節が、印象的だ。
『行き詰まり状況は抗議運動と権力の街頭での対決によってのみ打開できるのかもしれない』のだろうか。
今日の雑感
この頃、どうも文章が雑というか、つまらないというか、うまく書けません。
読んでらっしゃるあなたも、きっとそう感じていることでしょう。
元々、大した文章ではないのですが、このところ更にそれがひどくなっているような気がするのです。
頭が回っていないのでしょうか。
確かに最近、いつもより少し寝不足状態が続いてはいるのですが。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年６月19日
締切：2009年06月20日22時00分Powered By クリックアンケート
