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中国紙社説に見る、チュー氏の長官起用について

【国内主要6紙の本日の社説】

2008年12月19日

(以下、掲載順は日々変更)

【産経新聞】
『南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩に』
『医師不足 研修見直しにとどまるな』
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【東京新聞】
『緊急雇用対策 批判合戦の時ではない』
『OPEC大減産 原油安でも『脱石油』だ』
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【日経新聞】
『政策総動員し雇用対策さらに充実を』
『産油国の焦り映す大幅減産』
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【毎日新聞】
『雇用崩壊 一体政治は何をしているんだ』
『児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな』
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【読売新聞】
『教科書充実 教員の力量も磨かなければ』
『日豪2プラス2 安保協力を一層深化させたい』
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【朝日新聞】
『イラク撤収―多彩な外交への転機に』
『中国開放30年―待ったなしの政治改革』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

17日付「新京報」(中国メディア)
『チュー氏を指名した政治的考慮』の社説。


『オバマ氏がこのような人物を次期エネルギー長官に選んだことは、(中略)エネルギー問題でブッシュ政権と大いに異なる政策を断固実行し、時代とともに歩む決意を示したものでもある』
という一節があるが、「京都議定書」から離脱したアメリカと、そこに元々含まれていない中国の組み合わせだ。

社説の主張とは裏腹に、温室効果ガス排出削減義務から何としても逃れようとしているかのような印象を受けてしまう。

『チュー氏は(中略)、強烈な環境保護主義の傾向を持ち、化石燃料の濫用に厳しい態度を取るだけでなく、ひいては一部の新エネルギーに対しても批判を提起してきた』
の一節を見る限り、そんなことはないのだろうが。

『米国がエネルギー問題で態度を改め、進んで世界に影響を与えようとすれば、中国の呼応や支持が必要であり、そうしてはじめて欧州連合(EU)や日本の影響力を弱めることができる』
の一節は、ただ事ではない。

環境問題が、新たな世界覇権争いの具となるのだろうか。


この社説の伝でゆけば、オバマ氏が日系3世のエリック・シンセキ元陸軍参謀長を退役軍人長官に起用したことについては、どう解釈したらよいのだろう。


【今日の雑感】

いや...、眠いです。
寝ないで済む方法があったらいいなと、いつも思っております。

なぜ神様は、「睡眠」という仕組みを創りたもうたのでしょうか。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2008年12月19日













締切:2008年12月20日18時00分
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