０９年春闘について
【国内主要６紙の本日の社説】
2008年12月18日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『米ゼロ金利―世界デフレを食い止めよ』
『０９年春闘―雇用最優先に仕切り直せ』
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【産経新聞】
『米ゼロ金利 日銀も利下げへの決意を』
『中期プログラム もっと正直に消費税語れ』
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【東京新聞】
『中国開放３０年 危機克服に政治改革を』
『新型インフルエンザ 万全の備えがいる段階』
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【日経新聞】
『危機打開へ果敢な姿勢示した米ＦＲＢ』
『タイ新首相が直面する難題』
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【毎日新聞】
『米ゼロ金利 大胆な政策は細心の注意で』
『０９年春闘 非正規社員守る熱意が足りぬ』
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【読売新聞】
『米ゼロ金利 ついに踏み切った異例の策』
『空自イラク撤収 国のあり方が問われた任務』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
最近の社説から、０９年の春闘について書かれた社説を見てみる。
大規模な人員削減だとか、内定取り消しだとかをする会社。
実際に切られてしまった人たちやその関係者、及びそうしたニュースを見聞きする消費者からは、どのようなイメージを持たれるのだろうか。
また、かろうじて首がつながっている従業員にしても。
そうした会社に愛着などわくものだろうか。
会社の大多数の従業員、及びその家族を守るため、断腸の思いでごく一部の人に泣いてもらう...。
どうにも、そのような印象は持てないでいる。
そうして従業員を「利用」している会社は、従業員もまた、逆に会社を「利用」しようとするに過ぎなくなるのではなかろうか。
会社は単に、生活維持のためだけにあるもの。
愛社精神など、これっぽっちもない。
会社のため、上司のため、顧客のため、など全く思わない。
他にいい条件の仕事があれば、平気で転職する。
自分自身のためなら、会社がどうなったって構わない。
...
「労使一丸」どころか、都合よく利用しあうだけの関係になっているような気がする。
組織やその立場を利用した昨今の不祥事や犯罪。
その根源はこうしたところにある、とは、短絡的に過ぎるだろうが。
【今日の雑感】
アメリカのパウエル元国務長官が、
「来年１月２１日か２２日にはアメリカ発のクライシスが起こる」
という意味のことを言っているそうです。
時期的には、オバマ新大統領就任直後。
戦争？ ○○革命？ デフォルト？ ○○逮捕？
...
果たして、何が起こるのでしょうか。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2008年12月18日
締切：2008年12月19日18時00分Powered By クリックアンケート
