中国紙から見る、自民党の先行き
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年７月28日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『民主党公約 国家戦略の明確化が前提』
『藍ちゃん初Ｖ 困難に挑戦する若者続け』
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【東京新聞】
『０９年衆院選 公開討論の場を早急に』
『産業革新機構 官の関与が過ぎている』
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【日経新聞】
『政権狙う民主党公約への期待と疑問』
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【毎日新聞】
『衆院選・民主マニフェスト 「脱官僚」の約束は重い』
『働く高齢者 首相は釈明より提案を』
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【読売新聞】
『民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ』
『新興株式市場 乱立から集約にカジを切れ』
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【朝日新聞】
『民主党の公約 「歴史的転換」に説得力を』
『論点・安心と負担１ 社会保障の議論は一体で』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２３日付「２１世紀経済報道」（中国メディア）
『自民党の先行きはすでに見えた？』の社説。
この『２１世紀経済報道』というメディアの詳細については知らないが、なかなか面白い視点だ。
『読売新聞が（中略）行った世論調査では』との一節があるが、この新聞と読売紙とは、何か関係があるのだろうか。
「発行部数日本一」とされている新聞だから参考にしたのだろうか。
よもや、「一番自民党寄りだから」というわけではあるまいが。
『小泉首相の新自由主義「戦略」は（中略）自民党の統治に影を投げかけた』として、小泉首相就任が、自民党『没落』のきっかけだとしているような印象を受ける。
このあたり、わりと冷静な見立てとも受け取れるが、穿った見方をすれば、「靖国問題」が影響しての感情的な発露とも思えてしまう。
『民主党は（中略）今回の総選挙を「歴史的な」選挙と呼んだりし、もしも選挙民が「歴史」の進歩を支持しなければ罪人になるとまで言っている』
との一節。
『罪人になる』との表現は、個人的にはあまり聞かないように思うのだが、このように言われているのだろうか。
或いは、何らかの「情報操作」なのだろうか。
極めて、興味深い。
今日の雑感
愚息が通う、公立小学校。
今は夏休み中ですが、水泳や算数などの「補習」が行われているようです。
一定水準に達していない生徒が３日ほど登校して、「特訓」を受けるのだそうです。
私も公立小学校出身なのですが、このような制度はなかったと思います。
この学校が、「教育熱心」なのでしょうか。
或いは、今はどこでもやっていることなのでしょうか。
個人的には、よいことだと思っておりますが。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年７月28日
締切：2009年07月29日22時00分Powered By クリックアンケート
