小学校における英語学習について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年７月29日
（以下、掲載順は日々変更）【東京新聞】
『国道凍結解除 許されぬ基準の後出し』
『プリンスホテル 集会つぶした罪の重さ』
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【日経新聞】
『民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる』
『最低賃金上げへ不断の努力を』
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【毎日新聞】
『０９衆院選 国民の負担 施策の裏付けが不安だ』
『藍ちゃん初優勝 新たな栄光に挑戦を』
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【読売新聞】
『財政再建 先進国最悪の赤字をどうする』
『小学校英語 質の高い外国人指導助手を』
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【朝日新聞】
『論点・安心と負担２ 若者への投資を急がねば』
『教研集会拒否 ホテルが負う重い代償』
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【産経新聞】
『竜巻被害 荒れる気象から身守ろう』
『財政健全化 民主党は公約に追加せよ』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２９日付「読売新聞」
『小学校英語 質の高い外国人指導助手を』の社説。
『外国人助手については、各自治体が直接雇用したり、（中略）民間業者と契約を結んだりして、学校に派遣している』
『雇用する場合は、国が仲介する「ＪＥＴプログラム」（中略）を利用するか、独自に探す』
『ＪＥＴプログラムは（中略）質や研修も評価を得ている。だが、業者に比べて助手への報酬が割高で、住居など生活面の支援も必要になる』
『このため、最近では、業者と労働者派遣契約や業務委託契約を結ぶケースも増えている』
このあたりの事情については、知らなかった。
しかし、『労働者派遣法に抵触する』ため、『業務委託だと、派遣先である学校は、雇用主である業者を通さなければ助手に指示できない』とのこと。
これについては、社説で指摘しているように、
『教師が学校現場で助手を直接指導できなくては、教育は成り立たない。こうした混乱が生じないよう、文科省は厚生労働省と十分協議する必要が』
あるものと思う。
小学生への英語教育の是非については、様々な意見があろう。
しかし、『小学校での英語は、（中略）２０１１年度から５、６年生で必修となる』ことが決定した今となっては、より良い授業となることを願うものである。
今日の雑感
「少なくとも今現在は」英語が苦手な私。
どのように英語教育を行うのが適切なのか、よくわかりません。
小さいうちから学習することで英語をマスターできるようになるならば、それはもちろん、とても良いことだと思います。
しかしそのために、肝心の母国語がおろそかになってしまうことがあってはならないものと考えます。
また、英語については、英会話が重視されるようです。
確かに、「何年も学校で英語を勉強するのに会話ができない」との批判が、よく聞かれます。
しかし、インターネットが普及した昨今。
「英文読解」という能力も、これまでとは違った意味でより重要になってくるのではないでしょうか。
個人的には、
「日本語＞英文読解＞英会話」
という優先順位がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年７月29日
締切：2009年07月30日22時00分Powered By クリックアンケート
