イランの女性弁護士からの指摘
報道されていることは「真実の全て」ではありません。
場合によっては、各メディアにとって「都合のいい真実」だけを編集していることもあるかもしれません。
初めての方は、まずこちらからご覧下さい。
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年10月17日
（以下、掲載順は日々変更）【読売新聞】
『概算要求再提出 財源の手当て欠く水膨れ予算』
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【朝日新聞】
『概算要求 公約の優先順位を見直せ』
『ＪＲ西日本 この企業体質にもメスを』
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【産経新聞】
『鳩山政権１カ月 首相の指導力がみえない』
『雇用対策本部 着実な成長戦略忘れずに』
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【東京新聞】
『羽田のハブ化 しがらみを断ち切る時』
『エコナ特保 予防原則で安全安心を』
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【日経新聞】
『市場規律を乱さぬ中小向け金融支援に』
『外資系も法令順守の徹底を』
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【毎日新聞】
『９５兆円予算要求 ムダ遣い根絶の戦略を』
『教員養成６年 何を目指すのかを語れ』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１５日付「ワシントン・ポスト」
『イランに関与するなら』の社説。
『イランの核の野望に過剰な注意を払』い、『核問題だけに焦点を絞』っているのは、アメリカのみならず、日本も同じではなかろうか。
ノーベル平和賞受賞者である、イラン人弁護士、シリン・エバディさんは、それが『戦術的にも道義的にも誤っていると指摘』しているそうだ。
『「西側がもっぱら核問題だけに焦点を絞れば、イランのアハマディネジャド大統領は西側がイランの国益に敵対していると国民に語り、彼らを自分の目的のために結集できる。しかし、西側が人権問題でもイランに圧力をかければ、彼は自分の人気が日に日に衰えていることに気付くだろう」』
『「イラン政府が明日、核計画を停止すると約束しても、別の場所で秘密の核計画をスタートさせないと思えるだろうか」』
エバディさんは、そう話す。
このあたり、日本のマスコミの報道姿勢にも、一考の余地がありそうだ。
ただ、同じくエバディさんの、
『民主的政府が核爆弾を造る可能性はほとんどなく、たとえ造ったとしても、米国やイスラエルを敵視しない政府の手中にある核爆弾は脅威にはならない』
との発言は、どうだろうか。
個人的に、こちらの意見については、若干異議があるのだが。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
右手の中指付け根の関節を痛めてしまいました。
キー操作にさほど不具合はないのですが、日常生活に若干の支障をきたしております。
以前に比べて、ケガをしやすくなりました。
まだまだ若いつもりですが、加齢による衰えは隠しきれないようです。
今日の一枚
小学３年生の愚息の算数テストです。
答えはなんとかわかるかもしれませんが、「式」といわれると...。
読者の方には簡単な問題だと思いますが、私はそろそろ危なくなってきております。（恥）
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年10月17日
締切：2009年10月17日22時00分Powered By クリックアンケート
