中国における死刑執行について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年12月21日
（以下、掲載順は日々変更）【日経新聞】
『民主党の高速道の要望は矛盾だらけだ』
『「手当」に意味ある所得制限を』
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【毎日新聞】
『高卒者の就職難 キャリア教育充実も急げ』
『北朝鮮デノミ 体制矛盾の深刻さ示す』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『ドバイショック 危機の拡大は回避したが』
『科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くために』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『障害者参加 社会の壁崩す政策を』
『中央アジア 日本ももっと目を向けよ』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『関西３空港 「一元管理」の先を見せよ』
『新型インフル ワクチンの接種も柔軟に』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『週のはじめに考える 冬来りてオバマ政権』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『Blut（血＝エスニシティ） と Boden（地＝領土）』（Cumhuriyet紙）
『政党への解党命令は合法か』（Radikal紙）
『トルコの抱える新たな問題＝左派』（Radikal紙）
『入植を続行するイスラエルと米国の対応』（al-Hayat紙）
『ワールドカップ最終予選から生じたアルジェリアとエジプトの争いの正体』
（al-Quds al-Arabi紙）
『イエメン、ホースィー派とサウジの戦争』（al-Quds al-Arabi紙）
『1938年のデルスィム、2009年議会における共和人民党』（Radikal紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『グアンタナモ収容所を閉鎖せよ』
ワシントン・ポスト（米） 『グアンタナモ閉鎖計画の穴』
ガーディアン（英） 『「次はどうなる？」』
ルモンド（仏） 『仏大統領に「対抗権力」』
南ドイツ新聞（独） 『コペンハーゲンの「妖怪」』
フランクフルター・ルントシャウ（独） 『いつ終えるボスニア西側管理』
人民日報海外版（中国） 『マカオは「成長」した』
中央日報（韓国） 『米財界人の突然の訪朝』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『世界経済の不確実性』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１７日付「南方周末」（中国紙）
『死刑執行数を早期に公表せよ』の社説。
私は基本的には、死刑賛成論者だ。
死刑という刑罰が存在することによる、犯罪抑止効果を期待している。
この社説の「注」として、
『アムネスティ・インターナショナルによれば、２００８年に世界で死刑を執行された者の数は２４００人で、うち中国は１７１８人』
との一節が記載されている。
（この「注」は実際の社説にはなく、翻訳時に追加されたものと推測するが）
全世界の死刑による死者の実に７割が、中国での執行によるもののようだ。
もちろん、中国の『人口や複雑な国情を考慮』する必要はあろう。
しかし、ならばそれだけ中国において犯罪が減っているかというと、はなはだ疑問に感じる。
逆に、死刑を廃止している国々において犯罪が激増しているということでもないように思う。
死刑という制度と犯罪抑止との間には、あまり相関関係はないのだろうか。
死刑反対論者はこのあたりを調べアピールすれば、多少なりとも自説の主張に有利に働くかもしれない。
社説結びの、
『「人を殺せば命を持って償わせる」という旧い伝統的観念を徐々に捨てるよう民衆を誘導し、調和のとれた社会の構築や社会の安寧保持の上でも有利である』
との一節。
『「人を殺せば命を持って償わせる」』というのは、『旧い伝統的観念』であり、『徐々に捨てる』べきものなのだろうか。
そして、そうすることにより、『調和のとれた社会の構築や社会の安寧保持の上でも有利』になるものなのだろうか。
死刑反対論者の方々は「そのとおり」と思われるかもしれないが。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
以前、ビリー・ジョエルとエルトン・ジョンが来日したとき、チケットがすぐに完売してしまい買えなかったことがあります。
「ビリー・ジョエルやエルトン・ジョンは、俺たちの世代が一所懸命に聴いたから有名になったんじゃないか」
「俺らの世代が関心を示さなかったら、スターになってなかったかもしれないんだぞ」
「そしたら、それ以降の世代のヤツらだって、聴くことはできなかったんだ」
「だから、俺らの世代をもっと優遇すべきじゃないのか」
...
狭量な私は、そんなことを思いました。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年12月21日
締切：2009年12月22日22時00分Powered By クリックアンケート
