「蟻族」とは？
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年３月13日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『子ども手当 保育所も、財源も考えて』
『温暖化と原発 依存強めぬ長期戦略を』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『温暖化法案 過度の負担なくす修正を』
『朝鮮学校 拉致事件「反省」は方便か』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『温暖化基本法 削減も成長も心配だ』
『派遣法案先送り 公労使合意を尊重せよ』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『これは低炭素社会への第一歩にはなる』
『高速道政策の迷走はひどい』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『温暖化基本法 もっと本気度を見せて』
『沖縄財政密約 引き継ぎすらないとは』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『温暖化対策法案 成立を急がず慎重な議論を』
『パラリンピック 夢と感動とメダルに期待』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『湾岸情勢』（al-Quds al-Arabi紙）
『イラク国民議会選挙』（al-Hayat紙）
『トヨタ問題と豊田社長の戦い』（Al-Ahram紙）
『スーダン情勢、ダールフールに関するドーハ合意』（al-Hayat紙）
『バラダイ元IAEA事務局長のエジプト帰還』（al-Quds al-Arabi紙）
『司法改革はなるか？』（Milliyet紙）
『政治はどこへ？ 憲法改正問題暗礁に』（Milliyet紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『勇気と決意示したイラク市民』
ワシントン・ポスト（米） 『ハイチ援助の透明性を確保せよ』
デーリー・テレグラフ（英） 『友人を憤慨させるイスラエル』
ルモンド（仏） 『根強いバイ・アメリカン』
フランクフルター・ルントシャウ（独） 『アイスランドを屈服させるな』
モスクワ・タイムズ（ロシア） 『ペレストロイカ・コンプレックス』
南方日報（中国） 『「蟻族」を過度に悲劇的に扱うな』
中央日報（韓国） 『核拡散防止と核の傘の弱化』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『オバマ側近の非難合戦』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１１日付「南方日報」（中国メディア）
『「蟻族」を過度に悲劇的に扱うな』の社説。
中国で「発明」された、「『蟻族』という名詞」。
『大卒生、高い知識、集団生活、低収入という４つの特徴を持っている』そうだ。
『「蟻族」が流行している原因は、それが誰もが注目する大学卒業生の就職難に焦点をあて、社会の底辺で苦闘する彼らのストーリーや感情を初めてドキュメンタリーという手法で報道したからである』
とのこと。
このあたり、「就職氷河期」に直面しているとされる、日本の大卒者を彷彿とさせる。
しかし、この社説では、
『それ自身はなんの新味もない』
『なぜならどの時代、どの国においてもこうした人たちが存在するからだ』
としている。
『１９８０年代、中国の都市では若者の多くが筒子楼（注：通常３～６階建ての細長いビルを指し、各部屋は狭く、トイレ、風呂、洗面所、台所が共用）に住んでいた』
『学校を出て都市で奮闘している若者は体面の保てる生活を獲得しようとすれば、誰もが長い奮闘過程を経る必要があり、生まれつきの恵まれた環境などない』
以前弊誌で、
「"６畳１間・風呂トイレなし"というような生活ができるような仕事さえないのか」
「一昔前までの、社会人スタート時の生活はそのようなものではなかったか」
というような意味のことを書いた。
『「蟻族」が当初流行したのが、メディアの社会的思いやりから出たものとすれば、現在の行き過ぎた報道は、一部メディアによる故意の大げさな騒ぎ立てから来ている』
『もしもメディアが彼らの生活や仕事面の苦難、障害を誇張して報道したり、自分の意思で奮闘中の大卒生に蟻族のレッテルを張ったりすれば、おそらくは彼らの激情に潜在的な影響を与え、その結果、彼らにマイナスの感情が生まれやすくなろう』
このあたり、個人的に共感できる部分がある。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
１１日（水）発行の弊誌、【あなたが最も共感した社説は？】について、「産経社説が抜けている」という主旨のコメントを多数いただいております。
当日の弊誌冒頭、及びアンケート欄の上段にも書きましたが、当日の弊誌配信時点において、産経サイトの社説が更新されておらず、前日分のままになっていたという事情があります。
弊誌購読は無料ですので、掲載している新聞記事なども、原則として無料で入手できるものに限定しております。
社説に共感するかどうか判断するためには、当然その内容を知る必要があります。
サイトに頼ることなく当日の産経社説の表題、及びその内容を知るためには、「紙媒体としての産経紙の情報」...つまり、有料にて得た情報が必要となってしまうことになるわけです。
一個人が有料で得た情報を、数千人を対象に無料で公開してしまうということには、問題があるものと考えます。
こうした事情から、アンケートから除外することとしました。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年３月13日
締切：2010年03月14日22時00分Powered By クリックアンケート
