ＷＳＪ紙は中国寄りになったのか？
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年９月15日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『菅代表再選 政権交代の初心にかえれ』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『菅首相続投 「国益第一」に舵を切れ 「脱小沢」路線の貫徹求める』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『菅民主代表が再選 『原点』を忘れるな』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『菅首相は捨て身で政策の実現めざせ』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『菅代表再選 今度こそ性根を据えよ』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『菅代表再選 円高と景気対策に挙党態勢を』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『世俗主義者の中にも深い分裂』（Radikal紙）
『「十分ではないが悪くもなかった」エルドアンのディヤルバクル演説』（Radikal紙）
『中身はからっぽ！エルドアンのディヤルバクル演説』（Milliyet紙）
『改憲国民投票にイエスか、ノーか』（Radikal紙）
『ラディカル紙へ、感謝と別れの言葉』（Radikal紙）
『ラマダーン月と物価上昇』（Al-Ahram紙）
『軍のヘゲモニーの伝統いかに』（Radikal紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『タリバンに投降を促す』
ワシントン・ポスト（米） 『メキシコへの武器流出を阻止せよ』
ガーディアン（英） 『共和党をかき回す茶会運動』
ルモンド（仏） 『米国に、またも内なる敵』
南ドイツ新聞（独） 『セルビアの新しい始まり』
アラブ・ニューズ（サウジアラビア） 『世界中の人々への脅威』
人民日報（中国） 『世銀と中国の協力』
中央日報（韓国） 『これ以上の疑惑論争は北朝鮮の蛮行をかばうだけ』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『日中の仲直りのために』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１３日付「ウォールストリートジャーナル」
『中国のもう一つの海上発火点
日本は中国のナショナリズムを解き放つ危険を冒している』
の社説。
尖閣諸島での事件、海外メディアも報道する事態に発展しています。
しかし、今日のWSJの社説、大変に要注目です。
保守を代表する新聞であり、元来親日本、反中国であるはずのWSJが、この事件においては中国寄りの社説を掲載しています。
中国寄りどころか、中国の主張を全面的に受け入れ、我が国を悪者扱いしている、という点で大きな変換点を示している、と言わざるを得ません。
この論調が世界の主流になった日には、尖閣諸島領有権が国際社会で問題になった際、我が国は孤立無援、真っ裸以下の水に落ちた犬の状態で世界中を味方に付けた中国に対抗しなければなりません。
一体どうしてこのような事態を招来してしまったのでしょうか？
自己主張が上手い、下手の問題ではありません。
我が国の国益はこれ以上ない形で直接に毀損され、現場で命を賭けている海上保安官が悪者にされています。
私は1932年、松岡洋右外相が国際連盟を脱退した歴史的事実を想起し、恐怖します。
あの時も我が国は国際的に孤立し、国益に反すると分かっていた選択をせざるを得ない状況に追い込まれたのではなかったか。
政府には我が国の立場をもっと効率的に世界に訴え、国際世論を味方に付ける努力を望みます。
＊以上、「語学道場 主宰者」さんによるコメント
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今日の雑感
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