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人民日報から見る中国人船長逮捕・釈放

【国内主要6紙の本日の社説】

2010年9月27日

(以下、掲載順は日々変更)

【東京新聞】
『日米首脳会談 同盟『進化』の礎を築け』
『検事の犯罪 身内の隠蔽は許せぬ』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『生物多様性会議で南北対立を深めるな』
『豪資源税にどう対応するか』
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【毎日新聞】
『国連途上国支援 救える命がそこにある』
『イチロー選手 次なる目標が楽しみだ』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『「キレる」子ども 暴力の低年齢化にブレーキを』
『農業人口急減 バラマキでは止められない』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『核軍縮外交 日本が世界変える動力に』
『日本の農業 安いコメで発展する道を』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『中国の謝罪要求 譲歩ではなく対抗措置を』
『朝鮮学校補助金 大阪方式で教育内容問え』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『賛成派勝利を世界は歓迎、しかし・・・』(Milliyet紙)
『世俗主義者の中にも深い分裂』(Radikal紙)
『「十分ではないが悪くもなかった」エルドアンのディヤルバクル演説』
(Radikal紙)
『中身はからっぽ!エルドアンのディヤルバクル演説』(Milliyet紙)
『改憲国民投票にイエスか、ノーか』(Radikal紙)
『ラディカル紙へ、感謝と別れの言葉』(Radikal紙)
『ラマダーン月と物価上昇』(Al-Ahram紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『中国と日本の東シナ海対決』
ワシントン・ポスト(米) 『遺伝子組み替えサケに表示は必要か』
デーリー・テレグラフ(英) 『風力発電の限界』
ルモンド(仏) 『不公正な中国の振る舞い』
フランクフルター・ルントシャウ(独) 『環境無視のロシアの石油開発』
ストレーツ・タイムズ(シンガポール) 『中日対立の解決策模索を』
人民日報(中国) 『「918」の警鐘と啓示』
コリア・ヘラルド(韓国) 『中国と日本の紛争』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『サマーズ米NEC委員長の辞任』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

26日付「人民日報 日本語版」
『中国は日本側についてクルクル「回る」ことはできない』
『誠意的かつ実務的な行動で対中関係の修復を』
の社説。


『中国社会は改革開放に忙しく、「反日」の要もまったくない。また、そんな気持ちもない。しかし、日本側がややもすれば「反中」に走ることを避けるため、日本に対して一段時期の冷淡さを保つことが大いに必要だ』

『日本が本当に中国と友好関係、互恵互利関係を築きたいならば、中国の利益を損害することで得をすることばかり考えていてはいけない』

『また、中国の「発展エクスプレス」に乗ろうと考える一方で、中国を抑制しようと考えるのはもっといけない』

『中日関係を正しい軌道に戻すためには、口で言うだけではだめだ。言葉を聞く前に、その行為を見なければならない』

要するに、

「中国は改革開放に忙しいから、"反日"だとか何だとかに関わってるヒマなんかない。でも、日本はほっとくとすぐに"反中"だとか言い出すから、時には冷たくしてやらないとだめなんだ」

「日本が中国と仲良くしたかったら、中国が儲けてるのをジャマして日本だけがいい思いをしようなんてことを考えちゃダメだよ」

「日本は中国の発展に便乗しようとしているのに、その発展している中国を押さえつけようとするのはもっとダメなことだよ」

「関係を修復したいなら、カネ出しな」

そういうことだろうか。


『彼ら(日本政府:編者注)は最低限の国を治める経験がある政治家ではまったくないようである』

『今の日本政府と付き合うには、中国が特に気をつけなければならない』

『菅直人首相と前原誠司外相の中国に対する姿勢が「なに派」に属するかに関わらず、彼らのアジア太平洋の全般的情勢に対する判断は正しくはなく、中日の共通利益を守る気迫に欠けている』

『国を治める経験に欠ける現在の日本政府がこの出来事を通じて、中国が軽率に対決できる国ではないことをはっきりさせなければならない』

日本から見ると、けっこう中国に配慮しているようにも思える現与党だが、その政府が中国から無能扱いされてしまっているのが、何とも悲しい。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

中国人船長の逮捕、そして釈放などの一連の報道によって、日頃あまり対中関係に関心のなかった人たちまで、反中感情を高めてきているように感じます。

こうした変化。

結果として、日本にとってプラスとなるのでしょうか、マイナスとなるのでしょうか。

或いは、一時的なものとして終わってしまうのでしょうか。


【あなたが最も共感した社説は?】アンケート

【9月27日(月)】












締切:2010年09月28日22時00分
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