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「ドローン」の普及は自動車を上回る？

２０１５年２月２８日（土）１３時現在の各紙サイトより

国内主要紙一面トップ記事、及び社説・主張

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【朝日新聞】
「朝刊一面トップ」
『中１殺害容疑、逮捕３人に　１８歳「言いたくない」　川崎』
「社説」
『政治とカネ　疑惑の連鎖を断ち切れ』
『中１殺害事件　なぜ異変を見逃したか』

【産経新聞】
「朝刊一面トップ」
『テロ脅威対応　対外情報機関創設へ　政府　今秋にも法案提出』
「主張」
『広がる献金疑惑　不祥事への謙虚さ足りぬ』
『川崎の中１殺害　少年は救えなかったのか』

【東京新聞】
「朝刊一面トップ」
『川崎の中１殺害容疑　知人３少年逮捕　全員否認』
「社説」
『中１殺害逮捕　届かなかったかＳＯＳ』
『政治とカネ　政権がたるんでいる』

【日経新聞】
「朝刊一面トップ」
『新幹線、インド採用有力　官民でインフラ輸出』
「社説」
『政投銀の完全民営化へ明確なプラン示せ』
『判決をセクハラ防止の指針に』

【毎日新聞】
「朝刊一面トップ」
『中１殺害　２少年「現場にいた」　映像と供述一致』
「社説」
『大臣とカネ　「知らない」では済まぬ』
『船舶検査の拡大　武力行使と区別可能か』

【読売新聞】
「朝刊一面トップ」
『川崎・中１事件　３少年逮捕　殺害否認　殺人容疑　１８歳「言いたくない」』
「社説」
『自衛隊「恒久法」　国連決議なしの活動も可能に』
『水俣条約批准へ　世界の「脱水銀」を進めたい』

きょうの注目記事

「ドローン」というのをご存知でしょうか。
小型の無人飛行機のことです。

けっこう普及しつつあるようで、高いものだと数十万円しますが、カメラ付き
で３万円くらいのものもあり、ネットで簡単に入手できるようです。

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今週、ドローンについての社説を日中韓それぞれで掲載しています。
各紙、抜粋して見てみます。

【23日付「朝鮮日報」『韓国が世界に誇るドローン技術と今後の課題』】

『米連邦航空局（FAA）は先週、無人飛行機（ドローン）を企業が商用利用する
場合のガイドラインを発表した。免許を有する操縦士が目視できる距離で操縦
する場合、高度500フィート（152.4メートル）以内に限りドローンの商業
利用を全面的に認めるという内容だ。』

『運航距離の長い宅配事業への導入は困難とみられるが、耕作地の管理、航空
写真撮影、高層ビルの外部管理などさまざまな分野への活用が考えられ、こう
した分野で無人機を活用するベンチャー企業が誕生する可能性もある。』

『FAAは、商業用無人機の規制緩和によって今後3年で15兆ウォン（約1兆6100
億円）以上の経済活性化効果が生まれるほか、およそ7万人分の雇用が創出
されるとの見通しを示した。』

『規制のほとんどない個人・レジャー用の無人機は、すでに米国で飛ぶように
売れている。オンラインショッピングサイト「イーベイ（eBay）」だけでも、
昨年3月以降これまで12万7000機が販売された。全米家電協会（CEA）は今年、
個人用無人機市場が昨年より55%増の40万機、1400億ウォン（約150億円）
規模まで膨らむとみている。』

『軍用を含む世界の無人機市場は昨年7兆ウォン（約7500億円）だったが、
10年後には100兆ウォン（約10兆7200億円）を突破し、テレビ市場に匹敵
する規模に成長するとの見通しも出ている。技術の発展に加えて規制緩和が
追い風となり、無人機市場が一気に活性化し始めたのだ。』

『韓国の無人機技術は米国、イスラエル、英国、フランスと並び、世界のトップ
5に入ると評価されている。一定レベルの基礎・応用技術を確保しているわけだ。
サムスンとLGが新規参入の意向を示しているものの、これまで商用化に成功
した企業はほとんど見当たらない。』

『しかし米国もようやく商業利用に向けたガイドラインを制定してスタート
ラインに立ったばかりであるため、韓国も政府が綿密な育成策を策定すれば、
世界の無人機市場で先進国と肩を並べられるはずだ。』

『まずは国土交通部、産業通商資源部、未来創造科学部（いずれも省に相当）
など複数の省庁にばらばらに存在する無人機政策を一つに統合し、コントロール
タワーを構築すべきだ。』

『また、安全やプライバシーの侵害に関する規制についても初期段階から明確に
する必要がある。そうすれば、市場に参入した企業が後になって規制の壁に
阻まれるという事態は防げるはずだ。』

『空港・軍事施設、人口密集地には無人機の飛行禁止区域を設けなければなら
ないが、それ以外の地域では無人機を自由に利用できるような道を開くべきだ。』

【27日付「朝日新聞」『ドローン　ルールと法の整備急げ』】

『「ドローン」と呼ばれる小型の無人飛行ロボットが、さまざまな分野で使われ
始めている。』

『御嶽山噴火の際には降灰の確認に、福島第一原発では放射線が高い区域での
調査に利用された。道路橋やトンネルの老朽化チェック、物資の輸送、不審者
の発見・追跡といった防犯にも活用が期待されている。』

『その一方で、事故やトラブルの増加や犯罪への悪用といった心配も生じている。』

『今ある法律は、ドローンの登場を想定していない。（中略）まずは安全確保
や悪用防止へ、ルール作りや法整備を急ぐべきだ。』

『今、注目されているのは、複数の回転翼をもつヘリコプター型のドローンだ。
コンピューターを搭載し、ＧＰＳ（全地球測位システム）などから情報を得て
翼の回転速度や姿勢を制御する。』

『事前にプログラムを組み込むことで、完全自動飛行も可能だ。』

『様々な分野で活用され始めている一方で、事故やトラブルも目立つように
なった。』

『しかし、法整備は遅れている。日本の場合、空港周辺などを除き地上から
２５０メートルまでなら航空法の規制外で、届け出や申請の必要もない。』

『自動飛行時に事故を起こした場合の責任の所在も、操縦者なのかメーカー
なのか、あいまいだ。』

『米国政府は先日、商業目的のドローンについて、（中略）規制案を公表した。
また、政府機関がドローンを使用する際のガイドラインを検討し始めた。
データ収集で人権を侵害する恐れがあるためだ。』

『日本政府は、法整備を今後５年以内に進める方針を打ち出してはいる。しかし、
年内にも国内メーカーによるドローンの量産が始まるなど、現実が先行している。
ドローンの問題点や懸念材料を洗い出して、早急に着手してほしい。』

【27日付「人民日報」『無人機の普及、将来的に自動車を上回る？　安全性が課題』】

『小型無人航空機（無人機）に関するニュースが、最近しきりにメディアを
賑わわせている。「ホワイトハウスに侵入した無人機」「無人機でチャン・
ツィイーにダイヤの指輪を贈りプロポーズした汪峰」「無人機での宅配サービス」
などの話題が、好奇心にあふれた多くの人々の関心を集めている。』

『無人機を個人で所有し、利用できる日は、まだまだ遠い先のことなのだろうか？
無人機の量産・普及には、どのような技術・管理面での障壁があるのだろうか？』

『無人機の発展は、数年前から急速に進み始めている。統計データによると、
中国だけでも、2012年に、無人機の機体、地上側の操縦ステーション、操縦
データチェーンなど基本的な素質を備えたメーカーは、2012年時点で約100社
に上り、2014年には300社を上回った。』

『無人機の用途は極めて広範だ。警察、消防、危険環境下での監督監視などの
分野で広く使用されているだけではなく、僻地への物資輸送にも活用されている。』

『だが、無人機ブームの中にも、「都市における安全な利用をめぐる問題」と
いう大きなリスクが存在している。都市において、無人機の衝突、墜落、制御
不能といった事故が発生すれば、取り返しのつかない惨事を招く可能性が高い。』

『このため、中航工業成都所の戴川・副総設計師は、「今後数年以内に、無人
航空機にも、有人航空機と同じような運航ガイドラインを制定する必要がある。
そのような標準があって初めて、都市での無人機の使用が許される」と呼び
かけている。』

『無人機燃料電池メーカーの国内最大手・深セン市格瑞普電池有限公司の
劉氷・総経理は、「ここ2-3年の無人機の発展には目覚ましいものがあるが、
国家の一部安全地域では、無人機規制システムが確立、完備されていないのが
現状だ。また、無人機の民用発展をめぐる業務を担当し、関連法律法規を制定
する部門も、今のところ設けられていない」と指摘した。』

『オバマ米大統領は今年1月、ニューハイテク技術応用をめぐる合法化推進を
承諾、ここ数年に盛んに開発された無人機の使用に対する法的な後ろ盾が確保
された。米連邦航空管理局(FAA)は、この承諾に基づき、世界初の無人機航空法
（草案）を提出、無人機も航空管制の範囲に組み込まれることとなった。』

『中航工業成都所の戴川・副総設計師は、「無人機はすでに、国民の日常生活
に入り込んでいる。技術面での安定性と安全基準の問題が解決されれば、近い
将来、無人機は自動車よりも普及が進む可能性がある」とコメントした。』

この他にも、13日に「ロイター」でも日本国内におけるドローンビジネスに
ついて記事を掲載しています。

長文のためこちらには転載しませんが、興味があれば併せてご覧ください。
『国内ドローンビジネス「離陸」へ、政府も本腰』

編集後記

国内主要紙の社説・主張では、朝日新聞だけ、過去記事を読むために会員登録
を必要としています。

「きょうの注目記事」コーナーに掲載した朝日紙社説は昨日のものですので、
そのために抜粋した箇所をかなり絞りました。

社説は、各紙がどのような考え方をしているか、どのような主張をしているか
を知ることができるものです。

また、他紙の主張と読み比べ、その内容によっては「この新聞を購読したい」
と思う人もいるかもしれません。

自社の考えや主張を広くアピールするため、また読者増のためにも、社説だけ
は少なくとも過去１ヶ月分くらいは自由に読めるようにしたほうがいいと思う
のですが、いかがでしょう。

朝日新聞関係者の方がご覧になっていたら、ぜひ検討していただきたいものです。