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家庭生活意識調査について

【国内主要6紙の本日の社説】

2009年12月10日

(以下、掲載順は日々変更)

【朝日新聞】
『普天間問題 日米関係の危機にするな』
『二階氏秘書有罪 偽装献金を防ぐ抜本策を』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『小沢訪中団 国益に資する議論を望む』
『日米協議延期 原因は首相の「背信行為」』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『日米関係 信頼構築努力惜しむな』
『市民税減税 ともかく『一歩』進んだ』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『普天間の決断遅れで深まる3つの危機』
『新興市場にらむスズキ・VW』な』
(詳しくはこちらへ)

【毎日新聞】
『二階氏秘書立件 法改正に与野党で動け』
『納税者番号制度 実現へ幅広い議論を』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『普天間協議中断 同盟の危機回避へ決断せよ』
『秘書略式起訴 二階氏の責任も免れない』
(詳しくはこちらへ)


【中東メディア 最近の主な社説表題】


日本語で読む中東メディアより

『トルコの抱える新たな問題=左派』(Radikal紙)
『入植を続行するイスラエルと米国の対応』(al-Hayat紙)
『ワールドカップ最終予選から生じたアルジェリアとエジプトの争いの正体』
(al-Quds al-Arabi紙)
『イエメン、ホースィー派とサウジの戦争』(al-Quds al-Arabi紙)
『1938年のデルスィム、2009年議会における共和人民党』(Radikal紙)
『スイスのミナレット反対論争はイスラーム嫌悪の表れ』(Al-Ahram紙)
『パレスチナ大統領の次期選挙不参加表明について』(al-Quds al-Arabi紙)


【世界主要紙 最近の主な社説表題】


世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか?より

ニューヨーク・タイムズ(米) 『アフガニスタンの軍隊』
ワシントン・ポスト(米) 『気候変動と途上国援助』
デーリー・テレグラフ(英) 軽視できないトルコの対イラン影響力』
ルモンド(仏) 『ブルカ規制のわな』
フランクフルター・アルゲマイネ(独) 『現実と希望に大きな差』
モスクワ・タイムズ(ロシア) 『近代化も「おあいにくさま」』
人民日報(中国) 『中国のイメージを向上させる』
コリア・ヘラルド(韓国) 『天間のジレンマ』
フィナンシャル・タイムズ(英) 『米国のCOP15参加』


【桐鳳オススメのニュースサイト】

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独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

8日付「毎日新聞」
『家庭生活意識調査 安心して産める環境を』の主張。


『「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人が42・8%に上るという』
『単純に「子供はいらない」と思っている人が4割を超えると考えるのは早計だろう』

確かにこの質問だと、少し真意が読み取りにくいかもしれない。

「理想としては子供は何人欲しいのか」
「実際には何人持つ予定なのか」
「理想と現実に差がある場合には、何がその原因となっているのか」

こうした聞き方をしたほうがいいのではなかろうか。


『「必ずしも子供を持つ必要はない」に賛成が4割以上もあったのは、子供を産みにくい就業環境や慣習の中で、「子供を産まない」という選択肢を肯定的に考えるしかないという人が増えている傾向を示しているようにも思える』

このあたりについては、どうなのだろう。

個人的にはむしろ、「子供を持つこと」より「理想のライフスタイルを維持する」ことを優先する人が増えているように思える。

また、
『家庭生活を大事にしたいと思いながら、仕事を優先せざるを得ない人が多い実情を物語っている』
ということもあるのだろう。


『育児についてどのような形で評価することが必要かを聞いた項目があり、「手当の支給や税制上の優遇など」が70・5%に上った』

『特に、女性の20代、男性の30~40代がそうした経済的支援を求めている傾向が強かった』

このあたりについては、どうなのだろう。

経済的支援を受ければ、子供を持とうとするようになるのだろうか。

「既に子供がいる家庭の支援」にはなっても、「子供を持とうとする動機付け」になるのかについては疑問符がつくように思うのだが、いかがだろうか。


また、この調査の主旨からは外れるかもしれないが、「子供が欲しいと願っていながら恵まれない家庭」に対する支援も必要だろう。

不妊治療や里親制度など、様々な角度から考える必要があるものと思われる。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

どうも、風邪っ気が抜けません。
ひどくもならなければ、よくもならないといった感じです。

ぐっすりと眠り、1日くらい何も考えないでゆっくりしていたい気分です。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2009年12月10日













締切:2009年12月11日22時00分
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