消費税率アップについて
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年１月19日
（以下、掲載順は日々変更）【読売新聞】
『小沢民主党 信頼できる政策を明示せよ』
『ガザ攻撃停止 事態打開の契機になるか』
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【朝日新聞】
『ガザ混迷―本格停戦へ国際的仲介を』
『欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う』
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【産経新聞】
『自民党大会 保守政治の危機見据えよ』
『財政再建目標 中期プログラムこそ肝心』
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【東京新聞】
『自民と民主 決戦へ憂いは断てるか』
『中学受験 教室で目配り忘れずに』
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【日経新聞】
『決戦前夜を演出した自民、民主の党大会』
『「総合」の旗降ろす米シティ』
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【毎日新聞】
『ダブル党大会 民主は早期に政権構想を示せ』
『ガザ停戦宣言 もう戦闘をやめる時だ』
（詳しくはこちらへ）
独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
最近の社説から、いわゆる消費税について書かれているものを見てみる。
東京新聞社説は「定額給付金」が主題だが、公平を期するため一応、消費税に関する部分のみ掲載した。
赤旗の視点が独特だが、おおむねどの主要紙も、増税やむなしというところだろうか。
個人的にもそう思う。
ムダ使いをなくすということが前提になることはいうまでもないが。
読売社説に
『これらを実現するためには、食料品など生活必需品の税率は５％に据え置いた上で、標準税率を１０％にする必要がある』
とあるが、生活必需品と贅沢品との税率を変えるということは難しいのだろうか。
生活に困窮している人のみ税率を低くするというのはさすがに難しいかもしれないが、商品によって変えることは可能であるように思われるのだが。
ところで、この話題。
日頃意見が分かれる各紙が、そろって増税に賛成する形となっている。
自民党を支持する新聞にとっては、それを後押しする意味でも税率アップがいかに得策なのかアピールするだろうことはわかる。
また、民主党支持の新聞にとっても。
自・公政権のうちに先々税率アップすることを決めさせておけば、選挙の際、民主党が有利になるし、民主党政権移行後に不人気となりかねない税率アップに触れずに済む...。
そんな打算が働いているというのは、穿った見方過ぎるだろうか。
【今日の雑感】
昨日、愚息が地元のサッカー大会に出場しました。
同行した連れ合いの話では、大して活躍をしなかったらしいのですが、なぜか優秀選手賞のメダルをもらって帰ってきました。
愚息のチームからは一人だけの受賞だったのですが、連れ合いが言うには、他にもっと活躍した子がいたとのこと。
チームメイトからも、「何で！？」という声があがったそうです。
与えるべき選手を間違えたのか、或いは素人には気付かない光るプレーがあったのか、はたまたテキトーに決められたのか...。
よくわかりません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年１月19日
締切：2009年01月20日18時00分
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