同性パートナー条例について
２０１５年４月２日（木）１５時現在の各紙サイトより
国内主要紙一面トップ記事、及び社説・主張
＊一部記事が有料なものや、無料会員登録が必要なものもあります。【朝日新聞】
「朝刊一面トップ」
『増税１年、景気回復途上 消費改善の兆し 自動車伸び悩み』
「社説」
『電力広域機関 自由化促す役割を』
『農地の転用 分権を創生につなげよ』
【産経新聞】
「朝刊一面トップ」
『慰安婦像 カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動』
「主張」
『同性カップル条例 家族のありよう考えたい』
『消費税増税１年 経済再生へ消費底上げを』
【東京新聞】
「朝刊一面トップ」
『消費 冷えたまま 見かけの高収益・円安・相次ぐ値上げ ３月短観 先行き予測 悪化』
「社説」
『新しい食品表示 消費者はもっと賢く』
『生活保護費訴訟 子どもの育ち妨げるな』
【日経新聞】
「朝刊一面トップ」
『裁量労働制の対象拡大 専門知識持つ法人営業職に 金融やIT』
「社説」
『ＴＰＰで透明なルールを築く日米の責任』
『北朝鮮への制裁延長は当然だ』
【毎日新聞】
「朝刊一面トップ」
『グーグルが東大で「青田買い」 揺れる「ものづくり」 AI技術流出に日本危機感』
「社説」
『消費増税１年 低所得者対策が必要だ』
『電力の広域融通 成果積み上げ改革促せ』
【読売新聞】
「朝刊一面トップ」
『北朝鮮で抑留死 ８６９人名簿 旧ソ連収容所』
「社説」
『辺野古移設作業 建設的立場で接点を模索せよ』
『日銀短観足踏み 景気回復の持続力が問われる』
きょうの注目記事
いわゆる「同性パートナー条例」について、東京・産経両紙の社説・主張から
見てみます。
【３月27日付「東京新聞」『性的少数者 身近な場から考えたい』】
『性的少数者に対する国や自治体の取り組みが始まっている。学校現場でその
特性に配慮した支援を行うことや、同性カップルに結婚に相当する証明書を
発行する動きなどだ。身近な場から考えたい。』
『性的少数者を語る「ＬＧＢＴ」は、女性同性愛者「レズビアン」、男性同性
愛者「ゲイ」、両性愛者「バイセクシュアル」、心と体の性が一致しない
「トランスジェンダー」のそれぞれ頭文字をとっている。』
『異性を恋愛対象にするように同性にひかれる人や、性別に違和感を持つ人は、
調査研究では国や人種に関係なく先天的に人口の５％が該当する。二十人学級
なら一人いる計算だ。』
『しかし、多様な性についての理解がないために、当事者は誤解や偏見に遭い
苦しみもする。当事者団体が行ったアンケートによると、七割にいじめられた
経験があり、三割は自殺を考えたことがあるという結果だった。』
『性的少数者に対する国の施策は性同一性障害特例法（二〇〇四年施行）のみ
だったが、文部科学省はこのほど、学校や教育委員会に向け、性同一性障害
だけでなく、同性愛なども含めて対応を求めていく文書をまとめた。』
『学校は子どもが安心して過ごせる場でなくてはならない。知識不足を解消し、
教員だけでなく、教員養成段階から性的少数者について学ぶ機会を増やすべきだ。
当事者支援を進める一歩にしたい。』
『自治体では、東京都渋谷区のケースがある。同性カップルを「結婚に相当
する関係」と認め、パートナーシップ証明書を発行する全国初の条例案が開会中
の定例議会で成立する見通しだ。世田谷区などにも波及する可能性がある。』
『同性婚が認められていない日本では、同性カップルは賃貸住宅の契約や病院
での面会などで「戸籍上の家族ではない」のを理由に断られるなど不利益を
受けている。』
『渋谷区の証明書に法的拘束力はないが、区民や民間事業者に対し、証明書に
最大限の配慮をするよう求めている。人権を保障し、多様性を認めていく社会
にしたい。』
『欧州などでは同性パートナーを法的に認める国が増えているが、日本は性的
少数者について正面から向き合ってこなかった。桑原敏武区長は「未来に対し
設計の持てる人生をすべての人に実現する。温かい手を差しのべることは本来は
国がやるべきこと」と語る。』
『少数派への差別や排除をなくし、その権利をどう守っていくのか、議論を
深めたい。』
【４月２日付「産経新聞」『同性カップル条例 家族のありよう考えたい』】
『東京都渋谷区で「男女平等と多様性を尊重する社会」の推進をうたった条例
が制定された。同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する
制度が盛り込まれている。』
『同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みは重要だ。』
『しかし区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、法律では同性の
婚姻は認めていない。憲法は「婚姻は両性の合意」（第２４条）と定めている。』
『少数者の権利擁護と、家族のあり方に関わる制度について混同せずに議論
したい。社会の根幹である法律による婚姻制度は国会を含めた幅広い議論が
欠かせない。』
『渋谷区の条例で注目された規定は、区内在住の２０歳以上の同性カップルが
互いに後見人になる公正証書を作成していることなどを条件に、「パートナー
シップ証明書」を発行し、家族と同等に扱うよう区内事業者に協力を求めた
ものだ。』
『証明書を取得すれば、家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。
またパートナーが手術を受ける際の同意書のサインや会社での家族手当の支給
なども事業者の判断で可能になるという。』
『同性愛や性同一性障害などへの差別解消に向けた取り組みを進めることに
異論はないだろう。日本は歴史的にも性的少数者に寛容な社会だといわれてきた。』
『しかし、条例をめぐっては法律による婚姻制度を損なうのではないかと心配
する意見も少なくない。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では条例に全体で
６割が賛成したものの、６０代以上の男性では反対が多かった。』
『区議会でも賛否があった。条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名
を公表する規定の適用回避を求める付帯決議がつけられている。』
『差別や偏見をなくす啓発などを優先し、かえって反発を招くような条例運用
は避けてほしい。』
『学校教育での配慮も十分にしてもらいたい。誤ったジェンダーフリー（性差
否定）教育が問題化したこともある。教育基本法では男女が互いに敬い、協力
し合う理念が盛り込まれている。』
『条例が求める「個性や能力を十分発揮」する社会のためにも、趣旨を誤り
男らしさや女らしさまで否定する教育につなげないでもらいたい。』
『責任が伴う家族の大切さについてしっかり教えてほしい。』
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昔、私が性に目覚めだした頃、著名な医学博士などの書いた性教育の本には、
「同性愛者は精神異常者」というような意味のことが書かれていたものでした。
生育の段階で何らかの異常・問題があったからそうなったというのです。
あれから40年近く経ち、その頃よりもずいぶん理解は進んだと思いますが、
「ＬＧＢＴ」の人たちからすれば、まだまだという思いなのかもしれません。
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今回のテーマは、【同性パートナー条例について】です。
編集後記
【きょうの注目記事】コーナーで、
『昔、私が性に目覚めだした頃、著名な医学博士などの書いた性教育の本には、
「同性愛者は精神異常者」というような意味のことが書かれていたものでした』
と、書きましたが、この時の本が家にありました。
今なら問題になりそうなことが書かれているページをスキャンして、こちらに
掲載しました。
強調しておきますが、これはあくまで40年前の考え方です。
今とは異なりますので、偏見など持たないようお願いします。
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