ドイツ紙から見た、オバマ大統領訪中
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年11月21日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『国会混乱 審議尽くすには延長必要』
『政権公約見直し 財源なき政策撤回検討を』
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【東京新聞】
『デフレ対策 政府と日銀が本腰を』
『採決強行 熟議の国会へ舵を切れ』
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【日経新聞】
『閉塞デフレ脱却に政府・日銀は足並みを』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『強行採決 やはり会期を延長せよ』
『デフレ対策 不安心理絶つ姿勢示せ』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『与野党攻防 旧態依然の混乱を続けるのか』
『デフレ認定 日銀は政府と危機感の共有を』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『普天間移設 鳩山首相の牽引力を問う』
『デフレ再燃 たじろがず新成長戦略を』
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【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『イエメン、ホースィー派とサウジの戦争』（al-Quds al-Arabi紙）
『1938年のデルスィム、2009年議会における共和人民党』（Radikal紙）
『パレスチナ大統領の次期選挙不参加表明について』（al-Quds al-Arabi紙）
『「エステクバール」再考』（Mardomsalari紙）
『レバノンとイラク...共通する問題』（al-Sabah al-Jadid紙）
『フランス新大使の就任とレバノン・フランス関係の今後』（Al-Nahar紙）
『ゴールドストーン報告書とイスラエルに対するトルコの姿勢』（al-Hayat紙）
『ゴールドストーン報告書をめぐりパレスチナ和解延期』（al-Quds al-Arabi紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『この米国で増える飢餓』
ワシントン・ポスト（米） 『気候変動問題で主導権を握れ』
デーリー・テレグラフ（英） 『中国に変化なし』
ルモンド（仏） 『車社会に変化の兆し』
ベルリーナー・ツァイトゥング（独） 『難民同盟の決定と民主的権利』
ストレーツ・タイムズ（シンガポール） 『ＡＰＥＣ首脳会議が終わって』
第一財経日報（中国） 『クリーンエネルギー協力で米は技術譲渡を』
ハンギョレ新聞（韓国） 『米朝対話を見守るだけで良いのか』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『経済的無法状態のロシア』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１６日付「ベルリーナー・ツァイトゥング」『米中は距離を置くパートナー』
１７日付「南ドイツ新聞」『上海でオバマが妥協した意味』
の社説。
（共に、ドイツの新聞）
ベルリーナー・ツァイトゥング紙と南ドイツ新聞が、左右どのあたりに位置しているのかはよくわからないが、興味深い論調だ。
ベルリーナー・ツァイトゥング紙の、『中国は軍事面では目立たぬ工夫をし』との一文。
日本の新聞で、中国の軍備増強を警戒しているのとは違った見方をしている。
また、
『北京が「世界的な役割が高まっても、他国の安全と福祉を犠牲にはしない」という約束を守ることを世界に示せば、ワシントンとその同盟諸国は中国を国際舞台における「豊かで、大成功を収めた大国」と受け入れる構えである』
『これは「円と同面積の正方形を作れ」ということにも似た外交的な難題である』
との、一節。
『ワシントンとその同盟諸国』に入るであろう日本は、このあたりどうなのだろうか。
南ドイツ新聞の、
『本当のところは、北京のむずかしい政府と妥協してやって行くには、そうする以外にやりようがなかった。これが実情である。オバマの前任者がとった性急な対決姿勢からは何も生まれなかった』
『しかし、だからといって、オバマのとった妥協路線で、前任のどの大統領もできなかったこと、つまり、もう少し自由が容認されるようになることが、実現されるかというと、その保証はない』
との、一節。
以前から不謹慎な例えとして、「難しい国」に対するときは「女性を口説く」時のように接することも必要ではないかと書いてきた。
ストレートに欲求を突きつけるのではなく、本当に達したい目的とは関係のない、まずは相手が「ＹＥＳ」と言い易いところからアプローチしてみては、ということだ。
確かに、そうしたところで目的を果たせるという保証はどこにもない。
『しかし、この試みはやってみるに値する試みである』のではなかろうか。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
なんだか、とてもバタバタしております。
連休中はグッスリ眠りたいものと思っておりますが、ちょっと難しいかもしれません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年11月21日
締切：2009年11月22日22時00分Powered By クリックアンケート
