海賊対処法案について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年３月11日
（以下、掲載順は日々変更）【東京新聞】
『チベット５０年 譲歩せずの姿勢を憂う』
『経常赤字転落 稼ぎ頭を育てなくては』
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【日経新聞】
『大胆な自然エネ導入で景気刺激を』
『人権不在のチベット半世紀』
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【毎日新聞】
『幹細胞研究 多様な戦略で国際競争力保て』
『著作権問題 技術の進展に柔軟な対応を』
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【読売新聞】
『経常収支の赤字 「黒字大国」が揺らいでいる』
『海賊対処法案 早期成立へ与野党は協力せよ』
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【朝日新聞】
『被害者参加 法律家の支えがなければ』
『ケータイ漬け 目の前の友と向き合おう』
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【産経新聞】
『有人宇宙開発 日本も「夢」を実現しよう』
『中央郵便局決着 粛々と民営化路線進めよ』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
７日付「赤旗」『「海賊対処」派兵新法/危険な武器使用へと一変する』
本日付「読売新聞」『海賊対処法案 早期成立へ与野党は協力せよ』
の社説。
正反対といってもいい主張である。
この法案が、赤旗の一節にあるように『海外で米軍とともにたたかうため』でしかないものだとしたら、私も賛成しかねる。
しかし、ならば「海賊対策」は、どうすればいいというのだろう。
以下、今年１月１４日付「赤旗」
『ソマリア海賊対策/"派兵先にありき"が問題だ』の社説からの抜粋だ。
『海の秩序維持の主体はどこでも海上警察機関です』
『巡視船「しきしま」は、自衛隊のイージス艦並みの大型船であり、海賊がもっているというロケット砲や携帯用ミサイルなどに耐えられないはずはないとの指摘もあります。』
『海上保安庁も「能力的には不可能ではない」と説明しています。航行することによる「抑止効果」を期待するというなら、巡視船で十分です。』
『マラッカ海峡などアジアで海賊対策を実施してきている海上保安庁が、長年培ってきた能力を生かして周辺国に警備技術を指導したり、警備艇購入のための財政支援をおこなうなど、日本にはやるべきことがたくさんあります』
『海賊をなくすには、ソマリアの混乱終結と復興のための国際協力が不可欠です』
ソマリアで海賊行為が発生しないよう政治・経済の安定を図ることが、究極的な目標ではあろう。
しかし、一朝一夕でなんとかなるものでもあるまい。
もちろん、『ソマリアの混乱終結と復興のための国際協力』は成されるべきだろうが、当面の海賊対策というものも必要だろう。
その際、本当に海上保安庁だけで大丈夫なものなのか、私は詳しく知らない。
個人的には読売社説のほうに、より安心感を覚えるのだが。
【今日の雑感】
先ほど、近くの耳鼻咽喉科を受診してきました。
風邪の治りがまだ完全ではないのと、花粉症のためにです。
今は、とてもスッキリしています。
せっかくの好天。
気持ちよく過ごしたいものです。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年３月11日
締切：2009年03月12日22時00分
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