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世襲議員の制限について

【国内主要6紙の本日の社説】

2009年3月10日

(以下、掲載順は日々変更)

【産経新聞】
『漆間氏発言 「厳正・中立」を疑わせた』
『小沢民主党代表 有権者が疑念突き付けた』

(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『小沢民主失速 不信の嵐を甘く見るな』
『漆間副長官 適格性に疑問符がつく』
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【日経新聞】
『民主党も自民党も政治のリセットを』
『「規制緩和は善」は誤りなのか』
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【毎日新聞】
『漆間副長官発言 「誤解」で済む話では到底ない』
『WBC 野球の魅力世界に広めよう』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『西松違法献金 厳しさ増す小沢氏の責任問題』
『米露外相会談 核軍縮の意思は表明したが』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『民主党 この不信にどう答える』
『チベット50年 力とカネでは治まらない』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

昨日付「毎日新聞」
『世襲議員制限 政党の公開度が試される』の社説。


世襲候補は、確かにそうでない候補者に比べて、圧倒的に有利だろう。
しかし、だからといって、立候補時点で定数制限するというのはどうなのだろう。

「世襲=無能」とは限らないだろう。
若いうちから政治の世界に触れ、それが良い意味でプラスとなっている人たちも多くいるかもしれない。


『先代の政治資金管理団体や政党支部を事実上、世襲するケースも少なくない。当然、相続税は課税されていない』
の、一節。

このあたりは確かに、フェアにしたい。

純粋に政策などで競いあうべきで、「ジバン・カンバン・カバン」などで有利になってしまうのは避けたいところだ。

世襲する場合には、それらを資産として鑑定し、相応の相続税を納めるなどしてもいいかもしれない。

ただ、そうしたことをすると、かえって立場を利用して悪さを働くセンセイ方も出てくるかもしれない。

個人的には規制をかけるというより、無党派層や、これまで選挙に興味のなかった人たちを投票所に向かわせる方向に努力したほうがいいものと考える。

利権やしがらみのない人たちの意向が強くなれば、世襲があまり有利に働かなくなるのではなかろうか。

例えば、今は「無所属」として出馬する人が多く見受けられるが、特定の政党を前面に出しすぎると、かえって不利になるからなのだろう。

それと同じく、もしかしたら近い将来、「世襲」というとかえってマイナスなイメージと受け止められる日が、くるかもしれない。


いずれにしろ、どのような規制をしても、うまくかいくぐって親の特権が生きてしまうような気がする。

世襲候補には、党に所属していても公認からは外すくらいのハンディをつけてもいいかもしれない。


【今日の雑感】

国会議員にはあまり興味はありませんが、市会議員には少し興味があります。

実際に自分が暮らしている町ですから、改善したいところなどが具体的に見えたりします。

しかし市会議員でも、というか、かえってそのほうが、利権やしがらみで左右されてしまう部分が多くあるのでしょうか。

いずれにしても、よほどのモチベーションか、支持者の数か、カネがあるかしないと、議員になるのは難しいのかもしれません。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2009年3月10日




























締切:2009年03月11日22時00分

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