イエメン情勢について
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年１月６日
（以下、掲載順は日々変更）【読売新聞】
『鳩山政権 景気、基地、献金をどうする』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『土地取引疑惑 小沢氏の説明が聞きたい』
『中国ＧＤＰ 成長に見合う責任の時代』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『日本航空再建 法的整理で早期決着を 「特別扱い」は理解えられず』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『年のはじめに考える デフレ脱却が最優先だ』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『未来への責任（４） アジアと環境で多軸型の産業構造を』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『２０１０再建の年 暮らし 誰も見捨てない社会に』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『2010年に期待するのは、こんな理由・・・』（Radikal紙）
『日本の鳩山首相の去就とトルコ政治』（Hurriyet紙）
『アンカラから南東アナトリアを覆う、濃く厚い霧』（Radikal紙）
『Blut（血＝エスニシティ） と Boden（地＝領土）』（Cumhuriyet紙）
『政党への解党命令は合法か』（Radikal紙）
『トルコの抱える新たな問題＝左派』（Radikal紙）
『入植を続行するイスラエルと米国の対応』（al-Hayat紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『なぜテロリストを見逃したか』
ワシントン・ポスト（米） 『ふらつく鳩山政権』
ガーディアン（英） 『インターネットと政治』
ルモンド（仏） 『仏に社会不安の警報』
フランクフルター・ルントシャウ（独） 『戦術核の削減、管理を急げ』
アラブ・ニューズ（サウジアラビア） 『小惑星アポフィスのリスク』
東方早報（中国） 『中国が自由貿易圏始動で東アジアの中核に』
朝鮮日報 『鳩山首相が「優秀な政治家」として名を残すには』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『空港での行き過ぎた安全チェック』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
５日付「日経新聞」
『きな臭さ増すイエメン情勢』の社説。
サッカー・アジアカップの予選で滞在している日本代表チームも、少なからず影響を受けているようだ。
今回この社説に注目したのは、下記の一節があったためである。
『事件は、アルカイダの拠点がアフガニスタンだけでなく、イエメンのような国にも広がっている現実を示す。』
『テロ撲滅には組織の掃討や貧困対策が重要だが、容疑者は富裕層出身で、英国の大学で工学を学んだ若者だ。国際社会は連携し、テロの芽を摘む知恵を絞る必要があろう。』
この中の『イエメン"のような"国』という部分。
どのような国との印象を持たれるだろうか。
『アルカイダの拠点がアフガニスタンだけでなく、イエメンのような国にも広がっている現実を示す』
『テロ撲滅には（中略）貧困対策が重要だが、容疑者は富裕層出身で、英国の大学で工学を学んだ若者だ』
こうした言葉が並んでいると、イエメンという国は比較的裕福であるかのような印象を受けないだろうか。
しかし、実際はそうではない。
イギリスで発行されているアラビア語紙「クドゥス・アラビー」の２００９年１１月１６日付社説に、『イエメンが世界最貧国20カ国に数えられる一方』との文言がある。
また、イエメンの反乱勢力と北隣の国であるサウジアラビアとの紛争が長期化しているという現実もある。
「テロ撲滅には、貧困対策では不十分」
日経紙が、読者にそういう印象を持たせたいとしているものと考えてしまうのは、穿った見方過ぎるだろうか。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
４日から仕事が始まっております。
初日こそ「穏やか」でしたが、翌日からすぐに忙しくなりました。
仕事始めは毎年、憂鬱です。
しかし、このご時勢。
仕事があるというのは、ありがたいことです。
「仕事、行きたくないなぁ」などと言っては、バチがあたるかもしれません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年１月６日
締切：2010年01月07日22時00分Powered By クリックアンケート
