「ＡＵＭＦ」（軍隊使用授権決議）についての私見
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年４月18日
（以下、掲載順は日々変更）【日経新聞】
『（「元気な経済」考）若い企業と伸びる事業にもっとお金を』
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【毎日新聞】
『ゴールドマン訴追 金融危機解明の弾みに』
『論調観測 オバマ・イニシャティブ』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『国連公開討論会 平和構築へ人的支援の拡充を』
『ペット葬儀 実態調査とルール作りを急げ』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『平和構築 日本の得意技にできる』
『ワクチン接種 守れる命を守るために』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『教員人事権移譲 優秀な先生確保なら歓迎』
『暴力団排除条例 警察は住民期待に応えよ』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『週のはじめに考える 変容する"盆栽司法"』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『イノニューダヴトオール、歴史と再現』（Radikal紙）
『アラブ内相会議』（al-Quds al-Arabi紙）
『国民的決意もあって、チャハール・シャンベ・スーリーでの事件件数が減少』（Jam-e Jam紙）
『危険なチャハール・シャンベ・スーリーを防ぐためには』（Jam-e Jam紙）
『イラク議会選挙』（al-Hayat紙）
『「ペルシア湾」に新名称！？』（Mardomsalari紙）
『世界中から大使を召還するのだろうか？』（Milliyet紙）
『「犯罪防止法案」、3年間棚晒しに』（Jam-e Jam紙）
『湾岸情勢』（al-Quds al-Arabi紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『中国反体制派の試練』
ワシントン・ポスト（米） 『核安全保障サミットの意義』
ガーディアン（英） 『気候変動の科学』
ルモンド（仏） 『人民元切り上げの効用』
フランクフルター・ルントシャウ（独） 『ハンガリーの特殊性に注意を』
アラブ・ニューズ（サウジアラビア） 『イスラエルの狡猾な策略』
人民日報（中国） 『深海技術開発を急げ』
京郷新聞（韓国） 『沈没艦艇の調査を冷静に見守ろう』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『タイの争い』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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メールのご紹介
☆１６日配信の「注目社説」コーナーについて、「うみ」さんからメールを
いただきました。
１６日分の【最近の社説の、ここに注目】に違和感があったので、
投稿させていただきます。
＞１３日付
＞「赤旗」『無人機攻撃/無法な殺害正当化できない』
＞「ワシントン・ポスト」『無人機攻撃は自衛権の行使』
＞の社説。
＞『無法なテロを抑えるには、容疑者を法の裁きに服させることが不可欠です。
＞ところが、米国は「戦争だから」と正当化し、容疑者とみなすだけで司法の
＞枠外で殺害しています。』
現実問題として、法の下の裁きを外国にいる外国人に適用する事が可能でしょ
うか？
司法の枠内で扱えないからといって、テロリストを野放しにする事が正しい選
択でしょうか？
また、フランスではテロリストへの裁判は、普通法とはちがった特別の司法手
続きを適用することにしているが、
（管轄権の一元化、留置期間の延長、同意無しの家宅捜索、弁護士立会の制限
補充刑、等々）
司法の枠内にもいろいろある。
テロを単なる犯罪として取り扱えないというのは米国に限った考え方ではない。
＞『一般市民を巻き添えにし、報復テロを呼ぶものにもなっています。』
テロ自体が一般市民を攻撃対象としている訳であり、
テロリストのテロ行為を批判することなく、
テロリストへの攻撃のみを一方的に批判する事自体が、
テロを助長する主張ではないだろうか？
＞『無人機による殺害が批判を浴びるなか、オバマ政権として初の公式反論で
＞した。しかし、批判はやんでいません。』
批判がやんでいないからといって、その批判に整合性がある事にはならないの
ではないか。
まっとうな事を言っても批判される事はあるだろう。
＞『人権の面から調査している国連超法規的殺害問題特別報告者のアルストン
＞氏は、法に照らした議論こそすべきなのに、コー氏の主張は「責任回避」の
＞「広報声明」だと批判しました。』
国務省のコー法律顧問の職務は「法に照らした議論」では無いのではないか？
ホー法律顧問の主張を受け止めた上で、法に照らした議論をするべきでは？
＞『攻撃はさまざまな問題を引き起こしています。パキスタンは米国と交戦し
＞ておらず、作戦は主権侵害だとしてパキスタン国民の反発を招いています。』
パキスタン軍がトライバルエリアで掃討作戦を実施している事は再三報道
されているし、タリバン幹部をＣＩＡと共同で拘束するなどしている。
パキスタン国民全員が賛同しているとは言わないが、
パキスタン国民全てが米国に反発しているのだろうか？
＞『作戦は軍事秘密とされ、「標的」がテロの責任者であることを示す情報も
＞公表されません。容疑者とされる人物が家族などといる場合も行われ、無関
＞係な民間人に犠牲を広げています。』
現在進行形の軍事作戦に関して、情報が公開されないのは当然ではないか？
また、殺されて当然だとまでは思わないが、テロリストの家族は果たして
「無関係な民間人」でしょうか？
＞『戦場から遠い要員が作戦を担当することから、「テレビゲーム感覚」にな
＞っているとの批判も根強くあります。』
逆に、無人機の操縦士が自宅から通勤しながら地球の裏側で無人機を運用し、
軍事作戦に従事する事に強いストレスを感じているとの報道があります。
「テレビゲーム感覚」との批判は一方的な先入観によるものではないか？
＞『日本共産党はアフガン戦争前から、テロには国際的な世論の包囲と国際法に
＞もとづく制裁によって、犯罪者に法の裁きをくわえることが大道だと主張し、
＞軍事力行使を戒めてきました。』
しかしながら、総論以外の具体的な提案は行われませんでした。
日本共産党の行動は、日本政府によるあらゆる行動への反対のみでした。
私には赤旗の主張に説得力は感じられません。
むしろ、
＞ワシントン・ポスト。
＞『オバマ大統領は就任直後にパキスタン奥地のテロ容疑者を攻撃するために
＞無人爆撃機を投入することを承認した。』
（中略）
＞『米国はアルカイダやその一味と「交戦状態」にあり、「そうした武装集団
＞の一部を構成する個人は戦闘員なのだから、国際法で認められた適法な攻撃
＞目標である」と指摘した。』
（中略）
＞『２００１年９月１１日の中枢同時テロを受けて議会が大統領の武力行使を
＞容認した決議（ＡＵＭＦ）は、このテロ攻撃に責任を負うべき者たちを追跡
＞する権限を大統領に与えた。追跡の対象にはアルカイダとタリバンが含まれ
＞ている。』
（中略）
＞『無人機攻撃では大統領がじきじきに目標を承認し、関係の連邦議会議員が
＞定期的に攻撃計画について説明を受けている。こうした説明責任を果たして
＞いることが、無人機による攻撃は不法ではないと言えるもう１つの根拠にな
＞っている。』
この四段論法の方に説得力を感じます。
議会が大統領に与えた権限の範囲内で、大統領が個別に目標を承認した上で
行われる軍事行動。しかも、
関係の連邦議会議員が定期的に攻撃計画について説明を受けている
これを
「管理・監督もあいまい」
「テロとの「たたかい」が無法化」
と断言するのは無理があるのではないか？
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メールをいただき、ありがとうございます。
まず、当日『結論はともかくとして』と書いたとおり、赤旗の主張を是、ワシントン・ポストのそれを非、とするということではありません。
『赤旗の主張のほうに説得力を感じる』としたのは、
「その言い分に同意するかどうかはともかくとして、おっしゃりたいこと・気持ちは充分伝わってきました」
ということによるものです。
一方の、ワシントン・ポスト紙。
『無人機を攻撃に使用する計画の根拠として国内法と国際法に言及』としながらも、主張内容は「国際的」コンセンサスではなく、「国内的」コンセンサスにより強く基づくものという印象を、個人的には受けました。
攻撃権限の根拠とされている、「ＡＵＭＦ（Authorization for Use of Military Force）」。
「軍隊使用授権決議」と訳されるようですが、簡単に言ってしまうと、アメリカ大統領が「あいつは"９．１１"に関係するヤツだから、攻撃しちまえ！」と決めてしまえば、議会での承認や国連安保理決議、或いは国際法などとは無関係に攻撃できてしまうものと、個人的には解釈しております。
（ちなみに、赤旗の言う『法の裁き』とは、「国際法による裁き」であるものと考えております）
「ＡＵＭＦ」が成立したのは、２００１年９月１８日。
いわゆる「９．１１」の、わずか一週間後のことです。
当時のアメリカの国情を考えれば、こうした決議が成されるのも致し方ないところかもしれませんが、「大量破壊兵器を隠し持っている」として始まったイラク戦争なども経験した今。
「ＡＵＭＦ」そのものを、改めて見直す必要があるようにも、個人的には思います。
（桐鳳）
独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
お休みさせていただきます。
今日の雑感
フランスの哲学者・ヴォルテールの言葉に、
「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」
というものがあります。
（ヴォルテールの言葉ではないという説もありますが）
私にはここまでのことは言えませんが、これに近い気持ちではいたいものと思っております。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年４月18日
締切：2010年04月20日22時00分Powered By クリックアンケート
