防衛大綱改定について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年１月21日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『クローン食肉 「安全判断」広げる努力を』
『日本史必修 自国学ばせ国際人育てよ』
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【東京新聞】
『中国国防白書 周辺国の疑問解消を』
『トヨタ社長交代 世襲の意味どう示す』
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【日経新聞】
『予防注入を生かし年度末の不安回避を』
『難局に挑むトヨタの新体制』
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【毎日新聞】
『公務員天下り 「渡り」の抜け道は首相がふさげ』
『舛添厚労相 「言行一致」で非正規を守れ』
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【読売新聞】
『株式会社大学 教育充実と経営安定を図れ』
『トヨタ社長交代 非常時の「大政奉還」の意味』
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【朝日新聞】
『オバマ大統領就任―米国再生の挑戦が始まる』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１９日付「赤旗」『防衛大綱の見直し/派兵強化は平和の流れの障害』
２０日付「読売新聞」『防衛大綱改定 国際平和活動の拡充を目指せ』
の社説。
防衛に関する考え方はともかくとして、赤旗の主張が小気味いい。
ここまで言える大手メディアは、他にないのではあるまいか。
個人的には、アメリカとの同盟関係は大切だと思うし、人的な国際貢献も必要だと思う。
しかし、産経や読売の主張を読んでいると、「誰のための防衛力拡充・海外派遣なのか」という疑問がいつも湧いてくる。
この読売社説にしても、「有事にアメリカに助けてもらえるように、常日頃からアメリカに協力しましょう」とも読み取れる。
日本国土、並びに国民のための防衛力ではなく、アメリカのためのそれのようにさえ思えてくる。
ところで素朴な疑問なのだが、本当にアメリカは、いざというとき日本を護ってくれるのだろうか。
例えば、日本が某国から核攻撃を受け、数百～数千万人規模の被害者が出たとする。
その報復としてアメリカが某国に核ミサイルを撃ち込んだとしたら、その一撃で某国の反撃力をゼロにしない限り、今度はアメリカが某国からの報復を受けることになるだろう。
それは、某国からアメリカへの核攻撃かもしれない。
日本のカタキを打つため、自国民数百～数千万人が犠牲になるかもしれない攻撃を、アメリカは某国に対して、本当に行うものだろうか。
そんな仇討ちなど、アメリカの世論が許さないのではあるまいか。
そしてアメリカ首脳は、その世論に抗ってまでカタキをとってくれるものだろうか。
自国内のユダヤ票欲しさに、イスラエルに何も言えないアメリカが、だ。
日本にそれほどまでの被害が発生したとしても、アメリカの「保障」はせいぜいがイラク攻撃程度（表現は悪いが）の規模だったりするのではあるまいか。
読売の主張する「防衛力の拡充」や、『伸ばす分野と削減する分野にメリハリをつけることが必要だ』には、個人的には大いに賛成だ。
他国を破壊することが目的でない、「本当の意味で」日本が自国民を護ることのできるシステムや装備は、ぜひとも拡充してもらいたいものと思う。
それは決して、アメリカに褒められるためのものではない。
【今日の雑感】
昨日、当コーナーで、ブルース・スプリングスティーンの「ボーン・イン・ザ・U.S.A.」について書きました。
この曲、本当は反戦歌といってもいいものなのですが、「愛国主義者」が勘違いして賞賛したという逸話があります。
この歌とは価値観の異なる人たちが、レコードの売り上げ向上に貢献したというわけです。
それが意図的な作戦なのかどうかは別として。
日本の左右両派の人たちも、価値観の違う相手が頭にくるようなことばかり主張するのではなく、勘違いして自分の主張を広めてくれるような、そんな表現の仕方はできないものでしょうか。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年１月21日
締切：2009年01月22日18時00分
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