選挙とネットについて
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年６月22日
（以下、掲載順は日々変更）【東京新聞】
『『大合併』終結 規模拡大で失ったもの』
『出生率微増 安心するのはまだ早い』
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【日経新聞】
『チェンジ！少子化 生活重視の職場風土に改めよう』
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【毎日新聞】
『自動車家電支援 省エネ推進の機会に』
『政投銀法改正 民営化はどこへ行った』
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【読売新聞】
『地方制度答申 分権へ議会と監査を強化せよ』
『奨学金 確実に回収し制度の充実を』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『選挙とネット 利便さ生かさぬ手はない』
『株主総会 資本主義も経営も変わる』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『景気底打ち宣言 本格回復へ気を緩めるな』
『教員確保策 こんな競争は歓迎したい』
（詳しくはこちらへ）
独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２２日付「朝日新聞」
『選挙とネット 利便さ生かさぬ手はない』の社説。
『マニフェストを政党や候補者のホームページ（ＨＰ）に載せたり、ダウンロードできるようにしたりすることが、公職選挙法で認められていない』
ということは、以前から聞いていた。
それは、
・ネット利用者とそうでない人（例えば高齢者の方）との間で情報格差が生じてしまう
・内容の書き換えなどが比較的容易に行える
などということが、その主な理由なのだと個人的には思っていた。
しかし、実際にはそうではないらしい。
社説によれば、
『ネット選挙解禁を阻んでいるのは、自民党内になお根強い反対論』
『立派なＨＰをつくるのに金がかかる、ネット上での個人攻撃がもとで落選することになったらかなわない、というのが主な理由』
『一部の政治家の腰が重いのは、つまりは面倒なことはやりたくないということではないのだろうか』
とのことだ。
『一気に全面解禁とまではいかなくても、せめてマニフェストの掲載やダウンロードを認める公選法の改正を、この延長国会で実現してもらいたい』
との一節があるが、個人的にもそう思う。
弊誌でも、【国内政党機関紙の主張】というコーナーを設けているが、実際には公明党と日本共産党しか掲載できていない。
（社民党は、ほとんど更新しなくなってしまった）
個人的には選挙前に限らず、日頃からもっと各政党の考え方や政策などを並列掲載し、見比べることができたらいいと考えている。
例えば、弊誌で紹介している「公明新聞」「赤旗」の主張を読むと、その内容に共感するかしないかは別として、日常起こる様々な出来事などについての政党の考え方などがよくわかる。
日頃の様々な問題について、各政党・政治家がどう考えているのか、或いはそれについてどうすればいいと思っているのか。
更には、それについて何ができるのか。
こうした情報をネットなどを通じて発信することは、各政党・政治家にとってもプラスになるものと思う。
もっとも、自らの政策や価値観、或いは考え方などに、自信があればの話だが。
今日の雑感
先日、弊誌内容を「ブログやメルマガに転載させてもらっている」というメールをいただきました。
結果的に弊誌を紹介して下さることになるわけで、とても嬉しく思います。
使用しているとの連絡もなく、「無機質に」弊誌やその内容を掲載し、自らのサイトのネタにしている人もいるようで、それについては以前当コーナーでも「一言くらい連絡くれても...」と、書いたことがあります。
しかし、弊誌を何らかの形で世に広めて下さっている方々には、本当に感謝しております。
ありがとうございます。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年６月22日
締切：2009年06月23日22時00分Powered By クリックアンケート
