郵政改革の後退は損失をもたらす？
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年８月26日
（以下、掲載順は日々変更）【毎日新聞】
『０９衆院選 成長戦略 縦割りのリセットを』
『衆院選 医療崩壊 現役世代こそ大変だ』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『アジア外交 膨張する中国とどう向き合う』
『南北対話 核廃棄まで制裁は緩めるな』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『０９総選挙 年金再建 対立超え安心の制度を』
『最高裁国民審査 開かれた選任こそ課題だ』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『総選挙終盤 立ち止まり政策見極めを』
『郵政民営化公約 改革の原点は揺るがすな』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『０９年衆院選 『政・官』改革は時の流れ』
『誤報検証番組 信頼取り戻せるのか』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『09衆院選 政策を問う 郵政改革の後退がもたらす損失に目を』
『ワクチン情報を国民に伝えよ』
（詳しくはこちらへ）
独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２６日付「日経新聞」
『09衆院選 政策を問う 郵政改革の後退がもたらす損失に目を』の社説。
今の格差社会や貧困といった問題の元凶は、郵政民営化が発端だとする主張が多い。
各政党・候補者が見直しを謳っている昨今、日経社説では、
『郵政改革の後退が将来の日本にとって大きな損失になる』
と、している。
民主党も民営化の見直しを掲げているが、日経紙はその理由を、
『反民営化を掲げる国民新党との選挙協力による郵政票の獲得や、社民党も加えた３党連立を優先した』
ものと見ている。
一般的に郵政民営化は、『郵便局の廃止や郵便配達のサービス低下』を招いたとされている。
では、なぜ郵政改革が必要なのか。
日経紙では、以下のような理由を挙げている。
『改革が後退し巨大な「官製金融」が温存されると、少子高齢化やグローバル競争の試練を抱える日本経済の体質を強くするのは一段と難しくなる』
『着実な郵政の民営化は経済の持続的な成長に不可欠である』
『政府の信用を後ろ盾に巨額の資金を集め、非効率な事業や公共投資などにつぎ込んだ官製金融の限界は明らかだ』
『郵政事業を効率化しなければ国民全体が負担するコストは減らない』
『巨額の郵貯、簡保資金の大半が国債に回る現状も徐々に変えなければ日本経済の構造は改まらない』
このあたり、投票の際の参考にされてみてもいいかもしれない。
今日の雑感
私は現在、東京に隣接する埼玉県の某市に在住しております。
同市立小学校の２学期開始は９月１日なのですが、すぐ近くの東京都某区立の小学校は、昨日から２学期が始まっているようです。
ゆとり教育見直しによるものだとか。
しかし、某区立小学校の中には、２学期開始早々、インフルエンザによる学級閉鎖となってしまっているところもあるとのこと。
なんだか変な夏休みの終わり方、そして、２学期の始まり方です。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年８月26日
締切：2009年08月27日22時00分Powered By クリックアンケート
