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失業者は3年前、投票所に行ったのだろうか

【国内主要6紙の本日の社説】

2008年12月29日

(以下、掲載順は日々変更)

【日経新聞】
『中東の暴力の連鎖防ぐ外交が急務だ』
『リニア新幹線への期待と課題』
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【毎日新聞】
『ガザ空爆 国際的仲介で流血の拡大防げ』
『自動車壊滅 技術を磨いて次への備えを』
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【読売新聞】
『介護報酬改定 職員の賃金アップを確実に』
『不況とスポーツ 競技力の低下が懸念される』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『ガザ空爆―まずイスラエルが自制を』
『失職者急増―切実な声に応えるために』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『ガザ空爆 事態の拡大をまず止めよ』
『浜岡原発 新機で東海地震に万全を』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『ガザ空爆 全面戦闘の回避に動け』
『WTO交渉中断 保護主義の芽摘み取れ』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

本日付「朝日新聞」
『失職者急増―切実な声に応えるために』の社説。


失業してしまった方々への対策を充実させるべきだということは、改めて言うまでもない。
また、マスコミその他でも大々的にそう報じている。

ここではあえて...反発必至かもしれないが、別の視点で見てみたい。


現在の状況に至る大きな原因の一つは、小泉元首相の改革路線だとされている。

それが決定的になったのは、3年前の9月11日に行われた衆議院選挙...「郵政民営化に賛成か、反対か」との小泉氏のアピールが印象的だったあの選挙で自民党が圧勝したことによる部分が大きいと思う。

現在失業してしまっている方々は、あの選挙のとき、どうしていたのだろうと思うことがある。

当時、通常のニュース番組のみならず、普段芸能ネタを扱うような番組まで、こぞって小泉氏の動向や刺客候補の話題などを取り上げていた。

それに煽られて、自民党に投票した人はどのくらいいたのだろうか。

或いは棄権し、自民党圧勝を傍観していた人はどのくらいいたのだろうか。


私は以前、ブログや弊誌などに、

『選挙権を得た当初、私は選挙へは行かず、棄権ばかりしていました。
理由は、「投票したい候補者がいないから」ということでした。
ただし、漫然と行かないということではなく、
「自分が棄権したことによってできた政権が何を決めても、それに反対する権利は俺にはない。仮に『おまえは死刑だ』と決められたとしても、甘んじてそれに従う。」
という覚悟ではありました。』

と、書いたことがある。

昨今話題になっている派遣打ち切りによる失業者のうちの、どのくらいの人が当時の選挙で棄権したのか、個人的に非常に興味がある。

派遣打ち切りによる失業の危機にさらされている人が、8万人いるとも聞く。
そのうちのどのくらい、投票できるのにしなかった人がいたのだろうか。

棄権した人たちがもう少し、マスコミに煽られることなく客観的に当時の各政党の主張に耳を傾け、投票所に赴いていたとしたならば、どのようになっていたのだろう。

そんなことを考えたりする。


【今日の雑感】

簡単に言ってしまえばご承知の通り、国会で過半数の賛成を得れば、法案は成立します。
そして、それを決める国会議員は、選挙によって選出されます。

単純に考えて、仮に投票率が50%だとした場合、そのまた更に半分の、全体で見れば「1/4」の支持を受けた政党の意志が、日本全体の意志として通ってしまうということになるのです。

「選挙に行っても変わらない」と言って棄権している人の半分でも何らかの意思表示をしたならば、違う結果となる可能性もあります。

もしかしたら、そうしても何も変わらないかもしれません。

しかし、
「動いても何も変わらないかもしれないが、動かなければ何かが変わることもない」
と思います。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2008年12月29日













締切:2008年12月30日18時00分
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