介護報酬改定について
【国内主要６紙の本日の社説】
2008年12月28日
（以下、掲載順は日々変更）【東京新聞】
『０８年の終わりに考える 民心くまぬ国会なんて』
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【日経新聞】
『危機の今こそ規制改革を推し進めよ』
『まず高校から教育の分権を』
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【毎日新聞】
『非正規切り 企業の責任はどこへ行った』
『田母神事件 容認する政界の風潮こそ...』
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【読売新聞】
『０８回顧・国際 世界を揺さぶった同時不況』
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【朝日新聞】
『人権勧告―救済機関の設置を早く』
『宇宙基本計画―軍事頼みでは先が細る』
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【産経新聞】
『介護報酬改定 待遇向上の検証が必要だ』
『新銀行東京 改善命令機に撤退準備も』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
最近の社説から、介護報酬改定について書かれているものを見てみる。
現在、職を失い住むところさえ追われてしまう人たちがいる。
こうした人たちに、すぐに、介護の仕事に携わってもらうことはできないだろうか。
例えば、そうした人たちに、老人ホームなどで住み込みで働いてもらう。
それによって、寝泊りするところと食事、及びある程度の報酬を提供する。
掃除、洗濯、買い物、車の運転、その他雑用など、有資格者でなくともできる仕事はあるはずだ。
或いは、夜勤の補助などでもいいかもしれない。
有資格者には、できるだけ仮眠を取っていてもらい、対処できない事態が発生した時だけ報告し、対処してもらうなり指示を仰ぐなりする。
そうした人たちが介護の資格を取りたいというのであれば、資格取得のための援助を行い、問題がなければ継続して働き続けてもらう。
また、他の仕事に就きたいというのであれば、そこで働きながら、他に職や住居を探すなどすればいい。
このように、失業者対策の一部につなげることはできないだろうか。
解雇され、住んでいるところを追い出され、「命の危険にさらされる」とまで言っているくらいだ。
失業者側には異存はなかろう。
それと、これは以前から言っていることだが、比較的高い利益をあげている会社などが介護事業に乗り出してみてはと思う。
そうした会社には、税金の面で優遇するなどしてもいいかもしれない。
利益の面では損をするかもしれないが、介護に尽力すれば、企業のイメージアップにつながると思う。
環境保護を売りにしている企業もあるし、オリンピックの時など、「がんばれニッポン」などとアピールする企業もある。
それを考えると、介護従事者や要介護者を応援していることをアピールすれば、プラスになりこそすれ、マイナスにはならないのではなかろうか。
特に、こういう表現をして申し訳ないが、パチンコや消費者金融業など、儲けてはいるが社会的なイメージが今一つという業種。
多少なりとも、好感度アップにつながると思う。
【今日の雑感】
ここ数日の弊誌休刊中、「スパリゾートハワイアン」というところに行っておりました。
ある年代以上の方にとっては、「常磐ハワイアンセンター」という名称のほうが馴染みがあるでしょうか。
この一年、家族サービスをおろそかにしてきた罪滅ぼしというところです。
子どもは大喜びでした。
「よくこんなに体力があるな」と思うくらい、遊び続けておりました。
私自身、水着を着るのは久々でした。
出かける前は、「子どもが喜べば」などと、わりとさめたイメージでいたのですが、ウォータースライダーなど、自分自身もけっこうハマってしまいました。
ただ...、寒かったです！！
「常夏の楽園」という、文字通りハワイのようなイメージでいたのですが、館内でも廊下などは、本当に「寒い」という印象でした。
しかし、地球温暖化などが叫ばれる昨今。
あまりに暖かくし過ぎていては、かえってイメージを損ねてしまうかもしれません。
また、このところの不景気も無関係ではないでしょう。
このあたりのバランスが難しいんだろうか、などと、人ごとながら心配してしまいました。
子どもはもう冬休みですが、私はまだまだ仕事があります。
もうひと頑張りしなくては。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2008年12月28日
締切：2008年12月29日18時00分Powered By クリックアンケート
