新卒一括採用を見直すという考え方
【国内主要６紙の本日の社説】
2008年12月25日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『国会閉幕 機能回復し経済対策競え』
『「学士力」 卒業認定を厳しくしたい』
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【東京新聞】
『政府予算案 もう改革はやめたのか』
『産科補償制度 信頼回復に役立てたい』
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【日経新聞】
『世界不況が問う先見性のある経済政策』
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【毎日新聞】
『０９年度予算案 これでは生活防衛できない』
『解散要求決議案 渡辺氏の言い分に理がある』
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【読売新聞】
『臨時国会閉幕 解散政局で「政策」が沈んだ』
『中期プログラム 消費税上げをどう具体化する』
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【朝日新聞】
『生活防衛予算―で、成立はいつなのか？』
『日系人の失業―仲間支える社会の責任』
（詳しくはこちらへ）
独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
昨日付「日経新聞」
『この機会に新卒一括採用を見直したら』の社説。
この社説、個人的には共感する。
なぜ、新卒でなくてはならないのだろう。
「余計な考え方に染まっておらず、自社の価値観に『洗脳』するのに都合がいいから」...
そんなことも考えてしまう。
本来ならば「卒業後何年以内」などという区切りも取っ払ってもらいたいのだが、なかなか難しいだろう。
とりあえずは社説にあるように、『「卒業後3年以内」など、柔軟な基準で若者を採』ってみたらどうだろう。
財界寄りと思われる日経の主張だ。
企業も耳を貸してほしい。
「大学まで出してもらえてるんだ。ゼイタクさえ言わなきゃ働くとこなんかいくらでもあるだろ」
そんな意見の持ち主もいるかもしれないが。
【今日の雑感】
私は大学を出ておりません。
高校卒業後、Ⅱ部の専門学校に通っていた時期もありましたが、いろいろな仕事をしておりました。
大学卒業という肩書き、及びその機会を逃すと、なかなか思うような仕事に就けない状況というのは、よくわかっているつもりです。
私の場合、どの仕事もアルバイトからのスタートでした。
時代もよかったのでしょう。
しばらく働くうちに、
「会社を新しく創るから、役員として参加してくれないか」
「社員にならないか」
などと言ってくれるところが多くありました。
おかげさまで今は、基本的には正社員として働けております。
フランスでしたか、「クビにしやすくする」法律を作ることによって、逆に人を雇いやすくさせるという考え方がありました。
なかなか解雇するのが難しい状況ですと、会社のほうもできるだけ良い人材を採用しようとしてしまいます。
しかし、解雇が容易にできるようになれば、とりあえず雇っておいて、気に入らなければ辞めてもらえばいいわけです。
チャンスに恵まれない在野の優れた人材を確保する、一つの考え方ではあるかもしれません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2008年12月25日
締切：2008年12月26日18時00分Powered By クリックアンケート
