名護市長選について
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年１月26日
（以下、掲載順は日々変更）【毎日新聞】
『温暖化対策 ２５％削減の条件詰めよ』
『足利事件テープ 捜査の向上に生かせ』
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【読売新聞】
『米倉経団連 景気回復実現の先頭に立て』
『ハイチ大地震 復興には長期的支援が必要だ』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『米金融規制 銀行の公共性立て直せ』
『ＯＤＡ戦略 全体の青写真が要る』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『派遣法改正 働く機会を奪いかねない』
『小沢幹事長疑惑 なぜ参考人招致せぬのか』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『名護の選択 県内移設反対の発露だ』
『政治とカネ 一刻も早い集中審議を』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『揮発油税の価格連動に伴う混乱避けよ』
『政府は八ツ場で代替案示せ』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『ビンラーディンの最新メッセージについて』（al-Quds al-Arabi紙）
『オバマ政権の中東問題への対応批判』（al-Hayat紙）
『アルメニア議定書に暗雲』（Milliyet紙）
『イスラエル戦犯と英国司法制度見直し』（al-Quds al-Arabi紙）
『ガザ国境にエジプトが建設中の「鉄の壁」に反対した誇り高きイマームたち』（Al-Ahram紙）
『イスラエルとのこれから』（Radikal紙）
『自爆テロが続く現状について』（al-Hayat紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『ネットをめぐる正しい戦い』
ワシントン・ポスト（米） 『米国人を逮捕したキューバ』
ガーディアン（英） 『ブラウン氏の証言とその代償』
ルモンド（仏） 『オバマ大統領に屈辱』
ベルリーナー・ツァイトゥング（独） 『苦境に立つメルケル首相』
アラブ・ニューズ（サウジアラビア） 『米国の金融規制』
京郷新聞（韓国） 『オバマ氏の金融改革案と韓国の対応』
中央日報（韓国） 『韓印経済協力の画期的拡大を期待』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『オバマ米大統領の新金融規制案』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
名護市長選について書かれた社説を見てみる。
いつもの社説の他、「沖縄タイムス」と「琉球新報」からも抜粋した。
琉球新報に、
『鳩山首相が普天間移設問題の結論を「５月末まで」先送りしたのも、「辺野古」を選択肢に残していることの証左だ』
との一節があるが、実際のところはどうなのだろう。
『過去３回の市長選ではいずれも容認派が勝った』（朝日紙）
『２００６年に合意された現行計画は両国であらゆる選択肢を検討した末の結論で、米政府も「最善の選択」とし、地元も県も足並みをそろえていた』（産経紙）
と、ある。
首相の考えとして辺野古が優先順位の上位にあるのなら、名護市長選を待たずに結論を出したほうが良かったものと思われる。
個人的には、名護市長選で「辺野古はＮＯ」となればそれを後押しに県外等への移設を、「辺野古でＯＫ」となれば現行案通りに、と目論んでいたようにも感じられる。
首相に確固たる信念があるのならば、へたに結論を先延ばしにはしなかったのではあるまいか。
やはり、「熟慮」ではなく「優柔不断」が先延ばしの理由ではないかと見えてしまう。
現実的には、読売紙の、
『新市長が早期に現行案をそのまま容認する姿勢に転換するのは無理だろう。だが、現行案を修正したり、新たな条件を加えたりすることで、市側と合意できる選択肢はあるはずだ』
というところが妥当なのではあるまいか。
それとも、沖縄タイムスにある、
『元国務副長官のアーミテージ氏が「我々は"プランＢ"を持つことが必要だ」と述べるなど、新たな解決策を模索する雰囲気も生まれそうだ』
というような、意外な秘策でも出てくるのだろうか。
また、沖縄タイムスや琉球新報の視点が独特だ。
全国紙とは違う、地元ならではの切り口だろう。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
基地移設の問題。
『そもそも、国の安全保障にかかわる問題を首長選挙の結果に委ねること自体が誤りであり、国の責任で結論を出すべきだ』（読売紙）
というのが正論なのだと、個人的には思います。
しかし、ならば地元の方々の意向はどうでもいいというものでもないでしょう。
本当に難しいものです。
私が総理大臣だったら、体調を崩して投げ出していることと思います（苦笑）。
民主党閣僚の方々も、政権与党の大変さが身に沁みているのではないでしょうか。
鳩山首相など今頃、「野党の時のほうがよかった」などと思っていたりして...？？
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年１月26日
締切：2010年01月27日22時00分Powered By クリックアンケート
