鳩山首相の「公約ではない」発言について
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年５月７日
（以下、掲載順は日々変更）【日経新聞】
『欧州発の不信の連鎖を日本も直視せよ』
『中国は北朝鮮を甘やかすな』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『もんじゅ再開 実用化への道は未知数』
『長命社会 都市の高齢化を希望に』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『読売経済提言 政策を一新し停滞を打開せよ』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『首相の言葉 公約でないとは恐れ入る』
『引きこもり ＳＯＳを見逃さぬために』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『もんじゅ再生 増殖炉を上手に育てたい』
『中国調査船 首相抗議せねば禍根残す』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『ＮＰＴ再検討 中東非核化論議深めよ』
『水俣救済 最後の最後の一人まで』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『憲法改正案と過去の清算、80年クーデター』（Milliyet紙）
『シリアの砂漠の中で1915年4月24日をおもう』（Radikal紙）
『北キプロス大統領選挙結果がもたらすもの』（Milliyet紙）
『イノニューダヴトオール、歴史と再現』（Radikal紙）
『アラブ内相会議』（al-Quds al-Arabi紙）
『国民的決意もあって、チャハール・シャンベ・スーリーでの事件件数が減少』（Jam-e Jam紙）
『危険なチャハール・シャンベ・スーリーを防ぐためには』（Jam-e Jam紙）
『イラク議会選挙』（al-Hayat紙）
『「ペルシア湾」に新名称！？』（Mardomsalari紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『冷戦思考との決別』
ワシントン・ポスト（米） 『中東和平交渉の再始動』
デーリー・テレグラフ（英） 『ドイツはギリシャ救済を渋るな』
ルモンド（仏） 『「核のない世界」と米仏』
フランクフルター・アルゲマイネ（独） 『戻ってきた中華帝国』
南ドイツ新聞（独） 『「ユーロ・ナショナリズム」』
コリア・ヘラルド（韓国） 『中国への依存を深める北朝鮮』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『鳩山首相の後退』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『ギリシャ国内の分裂』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
７日付「朝日新聞」
『首相の言葉 公約でないとは恐れ入る』の社説。
『首相は昨年の総選挙前、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場を「最低でも県外」に移すと訴えた。ところが、県外断念に追い込まれた途端、あれは「党代表としての発言」であって「党の公約」ではないと言い出した』
『確かに民主党の政権公約（マニフェスト）には「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としか書かれていない。「県外」はおろか、普天間という言葉もない』
確かに「県外移転」との文言は、マニフェストには書かれていないかもしれない。
しかし、２００８年に改訂された、民主党の「沖縄ビジョン」（ＰＦＤファイル）というものがある。
これには、
『民主党は、日米安保条約を日本の安全保障政策の基軸としつつ、日米の役割分担の見地から米軍再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す』
『米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す』
といった文言が明記されている。
「県外・国外移転」は、公約云々の前に「党是」ではないだろうか。
また、この「沖縄ビジョン」には、
『民主党は、（中略）普天間基地の即時使用停止等を掲げた「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」策定を提唱した。地元の住民・自治体の意思を十分に尊重し、過重な基地負担を軽減するため、徹底的な話合いを尽くしていく』
『在沖米軍の課題を話し合うテーブルに当事者の立場として沖縄県等も加える』
などとして、沖縄県と『徹底的な話合いを尽く』すとも書かれている。
県外移転の道が閉ざされそうになって、慌てて沖縄に出かけていった首相の姿からもかけ離れているように思える。
『「学べば学ぶにつけ」海兵隊の必要性を理解したと説明した』鳩山首相。
そうしたことを学ぶことなく「沖縄ビジョン」を打ち出したとしたということになるならば、このビジョンそのものの信頼性がなくなってはしまわないだろうか。
鳩山首相、並びに民主党は、この問題をどのように決着させるのだろう。
興味深く見続けたい。
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今日の雑感
４日分の「共感した社説は」アンケート。
読売紙『地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ』の社説が、圧倒的な支持を得ました。
国内の主要紙としては初めて、地球温暖化問題を疑問視する論調となっていたこの社説。
弊誌読者の方々に共感する方が多かったということは、世間一般でも地球温暖化を疑問視する方が多いということになるのでしょうか。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年５月７日
締切：2010年05月08日22時00分Powered By クリックアンケート
