今こそ若い世代が投票を
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年７月９日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『外国人参政権 争点隠しはフェアでない』
『高速無料化 問われる政策理念の迷走』
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【東京新聞】
『高速道路 本当に無料化できるか』
『温暖化対策 ２５％削減はどうなった』
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【日経新聞】
『利用者の視点で「総合取引所」を考えよ』
『今こそ若い世代が投票を』
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【毎日新聞】
『参院選・核軍縮と安保 脅威を冷静に語ろう』
『地デジ促進策 視聴難民が出ぬように』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『日米関係 同盟深化の各論が聞きたい』
『農業政策 ばらまきでは強くなれない』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『強い社会保障 若い世代に焦点当てよう』
『Ｂ型肝炎協議 幅広く理のある救済を』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『このクルチダルオールでは何も解決できない』（Radikal紙）
『終わりなき犯罪』（Jam-e Jam紙）
『イスラエルのアラブ系議員たちに強まる逆風、自由船団に乗船していたズアビー議員は議員特権を一部剥奪』（al-Quds al-Arabi紙）
『自由船団に乗船していたイスラエル国会のアラブ系議員、ガザ封鎖の解除を訴え』（al-Quds al-Arabi紙）
『イランとの合意の後に来るものは・・・』（Milliyet紙）
『ハサン・ジェマルとのインタビュー』（Milliyet紙）
『憲法改正案と過去の清算、80年クーデター』（Milliyet紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『オバマ・ネタニヤフ会談』
ワシントン・ポスト（米） 『クリントン氏の埋め合わせ歴訪』
ガーディアン（英） 『米・イスラエルが仲直りを演出』
ルモンド（仏） 『仏公共放送人事に疑惑』
フランクフルター・アルゲマイネ（独） 『ナンバーツーを欠くＣＤＵ』
モスクワ・タイムズ（ロシア） 『「ハバナの男」さながらのスパイ事件』
人民日報（中国） 『「独立記念日」に再考する』
ハンギョレ新聞（韓国） 『日本大使に対する投石は間違っている』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『仏大統領の政治資金疑惑』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
９日付「日経新聞」
『今こそ若い世代が投票を』の社説。
『これまでの参院選をみると、若者ほど投票しない傾向がはっきりしている。20歳代の投票率は過去３回とも30％台だった。60％を超えていた40歳代以上とは対照的だ』
との一節がある。
たとえば、これは参院選ではないが、５年前のいわゆる「郵政選挙」。
自民党が圧勝したことによって、格差社会がより加速したともいわれている。
今、派遣切りなどにより失業の危機にさらされている人のうちのどのくらいが、当時、投票できるのにしなかったのだろうと思うことがある。
『責任の一端は若い有権者にもある。日本は中高年の人口が多いうえ、投票率も高いため、政治への影響力が大きい。この構図を改めるには若者がもっと投票するしかない』
の一節は、一理あるものと思う。
２０歳代の投票率が３０％台で、４０歳代以上のそれが６０％超だとするならば、当然政策もそれに合わせたものになるだろう。
『わたしたちは生涯を通じて、税金や社会保険料などを負担する代わりに、年金や医療など様々な公的サービスを受けている』
『この金額を差し引きすると、いま60歳以上の人は4875万円の黒字になるが、20歳代の人は1660万円の赤字になるという』
以上のような事態になったとしても、致し方ないかもしれない。
『「政治には関心がない」などと言わないでほしい。巨額の財政赤字、破綻しかねない年金制度、今後の税制をどうするか...。今回の参院選で焦点になっているテーマは、若者の将来の暮らしを大きく左右する問題ばかりだ』
との一節がある。
しかしこれは、今回の参院選や、若者に限った話ではないだろう。
子ども手当だとか消費税率だとか、つい目先の政策にとらわれてしまいがちだが、選挙結果いかんによって日本の将来が、そして自分の生活・人生が、大きく左右されるということを頭にとどめておきたい。
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今日の雑感
私は以前、ブログや弊誌などに、
『選挙権を得た当初、私は選挙へは行かず、棄権ばかりしていました。
理由は、「投票したい候補者がいないから」ということでした。
ただし、漫然と行かないということではなく、
「自分が棄権したことによってできた政権が何を決めても、それに反対する権利は俺にはない。仮に『おまえは死刑だ』と決められたとしても、甘んじてそれに従う。」
という覚悟ではありました。』
と、書いたことがあります。
ことの良し悪しは別として、投票するのも棄権するのも、結局のところは本人の自由ということになるのでしょう。
しかし、選挙を棄権するということは、それによって選ばれた議員が何をどう決めようとも、それに文句をつける権利も放棄したということになるものと考えます。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年７月９日
締切：2010年07月10日22時00分Powered By クリックアンケート
