派遣法改正について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年６月27日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『ＮＨＫ番組 訴訟を機に徹底検証せよ』
『児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠』
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【東京新聞】
『Ｍ・ジャクソン ステップで世界一つに』
『足利事件 冤罪の責任は司法にも』
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【日経新聞】
『派遣労働者のためにならぬ民主改正案』
『中・東欧発の危機再燃を防げ』
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【毎日新聞】
『クローン牛 評価と「食」とは別問題』
『都議選前解散 もう逃げずに決断を』
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【読売新聞】
『物価大幅下落 デフレ退治に最善を尽くせ』
『「徳育」提言案 実践に役立つ具体的な内容に』
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【朝日新聞】
『船舶検査法 海保を軸に現実的対応を』
『政治献金疑惑 説明してから選挙に臨め』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２６日付「東京新聞」『派遣法改正 労働弱者を放置するな』
２７日付「日経新聞」『派遣労働者のためにならぬ民主改正案』
の社説。
『民主、社民、国民新の野党三党は改正案を共同で今国会に提出することで合意した』（東京紙）
『製造業への派遣や、仕事があるときに労働契約を結ぶ登録型派遣を事実上、禁止する内容である』（日経紙）
とのことだ。
これについて、東京紙は、
『簡単に解雇されるような雇用形態を放置していいのか』
『今回の改正は派遣労働者を擁護する第一歩だ。同時に企業が非正規雇用に頼りすぎた経営を是正するきっかけともなる』
と、している。
一方、日経紙は、
『規制強化が実現すれば、たとえば「働きたいときに働く」という選択肢を希望する人は困ることになる』
『もちろん、自らの意に反して登録型派遣に甘んじている人を救う手立ては必要だ。しかし、この働き方そのものを否定するのは労働形態の多様化という時代の流れに反する』
と、しており、意見が分かれている。
東京紙の、
『簡単に解雇されるような雇用形態を放置していいのか』
は、その通りなのだが、ある意味理想論ではなかろうか。
特に、東京紙で紹介している改正案の、
『（１）契約期間六十日以内の日雇い派遣を原則禁止（２）製造業派遣および登録型派遣は一部の職種を除き原則禁止』
の、部分。
現実問題として今現在、日雇い派遣や一部職種以外の製造業、及び登録型派遣で働いている人たちの受け皿はどうするのだろう。
「派遣先が常用雇用するべきだ」「行政が何とかするべきだ」など、意見はあろう。
しかし、それで何とかなるのならば、昨今の就職難はとっくに解決されていそうなものである。
日経紙は、財界寄りとの印象がある。
或いはそのために、このような主張を展開しているのかもしれない。
しかし、その分を差し引いても、個人的には日経紙の言い分に共感するところがある。
今日の雑感
各新聞社が、自社サイト閲覧の有料化を希望しているとの新聞記事を読みました。
確かに、各紙サイトを無料で読めることが、紙媒体の新聞購読減少に関係しているのかもしれません。
各新聞社が、サイト閲覧の有料化を図ろうとするのも、理解できることです。
ことの良し悪しはともかくとして。
もしもそうなったら、
各新聞社に使用料を支払って、弊誌も有料化するか...。
或いは、廃刊してしまうか...。
いずれにしても、弊誌発行が極めて難しくなりそうです。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年６月27日
締切：2009年06月28日22時00分Powered By クリックアンケート
